💰 年金・老後 | 2026年6月8日 | ⏱ 約8分
年金はいくらもらえる？公的年金シミュレーションの完全ガイド【2026年版】
この記事のポイント：老齢基礎年金・厚生年金の計算方法、ねんきん定期便の正しい読み方、繰上げ・繰下げ受給の損益分岐点、老後資金の不足額を把握して必要な備えを考えるまでを徹底解説します。
📋 この記事の目次
📌 この記事でわかること
- 老齢基礎年金と厚生年金の計算式と自分の受給額の調べ方
- ねんきん定期便の正しい見方と将来の受給額を増やす方法
- 年金の繰上げ受給（最大24%減）と繰下げ受給（最大84%増）の損益分岐点
- 年金だけでは不足する老後資金の額と補填に使えるNISA・iDeCo戦略
📊 ケーススタディ：50歳・年金受給額が気になり始めたUさん
ねんきん定期便で確認した予測受給額は65歳から月約19万円。繰下げ受給（70歳から）にすると月約27万円に増額。8万円/月×30年=2,880万円の差が出ることが判明しました。
🔢 年金受給額シミュレーション（2026年度）
| 受給開始年齢 | 繰り上げ・繰り下げ率 | 月額（基礎+厚生・平均的な会社員） |
|---|---|---|
| 60歳（繰り上げ） | −24%（5年×4.8%） | 約133,000円 |
| 65歳（標準） | ±0% | 約175,000円 |
| 70歳（繰り下げ） | ＋42%（5年×0.7%×12） | 約248,500円 |
| 75歳（繰り下げ最大） | ＋84%（10年×0.7%×12） | 約322,000円 |
※上記はシミュレーション例です。実際の数値は個人の条件・制度改正により異なります。
📊 年金受取額の試算例（年収・加入年数別）
| 平均年収 | 厚生年金（月額） | 国民年金（月額） | 夫婦合計（月額） |
|---|---|---|---|
| 300万円（40年加入） | 約92,000円 | 約68,000円 | 約228,000円 |
| 500万円（40年加入） | 約141,000円 | 約68,000円 | 約277,000円 |
| 700万円（40年加入） | 約184,000円 | 約68,000円 | 約320,000円 |
※国民年金は満額受給（40年加入・2026年度見込み月額67,808円）を想定。自分の正確な受取額はマイナポータル（ねんきんネット）で確認できます。
日本の年金制度の基本構造
日本の公的年金制度は「2階建て」と呼ばれる構造になっています。1階部分が全員に共通の「国民年金（老齢基礎年金）」、2階部分が会社員・公務員が加入する「厚生年金（老齢厚生年金）」です。さらに3階部分として企業年金やiDeCoといった私的年金があります。
年金の3階建て構造
| 階層 | 制度名 | 対象者 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 1階 | 国民年金（老齢基礎年金） | 20〜59歳の全員 | 40年納付で満額約816,000円/年 |
| 2階 | 厚生年金（老齢厚生年金） | 会社員・公務員 | 報酬・加入期間に応じて変動 |
| 3階 | 企業年金・iDeCo | 任意加入 | 自助努力による上乗せ |
自営業者やフリーランスの方は原則として1階部分の国民年金のみ（月額68,000円程度）が基本年金となります。会社員の場合は勤続年数と給与水準に応じた厚生年金が上乗せされるため、平均的な受給額は大きく異なります。
厚生労働省の調査（2024年度）によると、老齢年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）を受給している男性の平均受給月額は約163,000円、女性は約107,000円です。夫婦2人世帯の場合、合計で月22〜25万円程度の年金収入が目安となります。
老齢基礎年金（国民年金）の計算方法
老齢基礎年金の受給額は、保険料を納めた月数によって決まります。計算式はシンプルで、満額を保険料納付月数で按分する形です。
老齢基礎年金の計算式
老齢基礎年金の年額 ＝ 満額（816,000円）× 保険料納付月数 ÷ 480ヶ月
※2026年度の満額は月額約68,000円（年額816,000円）。毎年度改定されます。
| 受給開始年齢 | 月額（65歳比） | 75歳時点の累計 | 85歳時点の累計 |
|---|---|---|---|
| 60歳（繰上げ最大24%減） | 約114,000円 | 約1,710万円 | 約2,850万円 |
| 62歳（繰上げ14.4%減） | 約128,700円 | 約1,672万円 | 約2,957万円 |
| 65歳（標準） | 約150,000円 | 約1,800万円 | 約3,600万円 |
| 67歳（繰下げ16.8%増） | 約175,200円 | 約1,752万円 | 約3,854万円 |
| 70歳（繰下げ42%増） | 約213,000円 | 約1,278万円 | 約3,834万円 |
| 75歳（繰下げ84%増） | 約276,000円 | 約0円 | 約3,312万円 |
| 納付月数 | 年間受給額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 480ヶ月（40年間・満額） | 816,000円 | 68,000円 |
| 420ヶ月（35年間） | 714,000円 | 59,500円 |
| 360ヶ月（30年間） | 612,000円 | 51,000円 |
| 240ヶ月（20年間） | 408,000円 | 34,000円 |
| 120ヶ月（10年間・最低限） | 204,000円 | 17,000円 |
国民年金の保険料は2026年度で月額16,980円です。40年間フルに納付した場合の総支払額は約815万円。65歳から受給を開始し83歳（平均余命程度）まで受け取ると、受給総額は約1,632万円となり、支払額を十分に上回ります。
学生時代に保険料の「学生納付特例」を使っていた方は、その期間は受給資格期間（10年）にはカウントされますが、年金額には反映されません。追納（10年以内）をすることで年金額を増やすことが可能です。
老齢厚生年金の計算方法と報酬比例部分
老齢厚生年金は、給与水準（標準報酬月額）と加入期間によって計算されます。計算式は少し複雑ですが、ポイントを押さえれば自分でも概算できます。
老齢厚生年金の計算式（報酬比例部分）
年金額 ＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数
※平均標準報酬額は過去の給与に物価スライド率を掛けた再評価額の平均
年収別・加入年数別の厚生年金受給額の目安（65歳受給開始）
| 平均年収 | 加入20年 | 加入30年 | 加入40年 |
|---|---|---|---|
| 年収300万円 | 月約34,000円 | 月約51,000円 | 月約68,000円 |
| 年収400万円 | 月約45,000円 | 月約68,000円 | 月約91,000円 |
| 年収500万円 | 月約57,000円 | 月約85,000円 | 月約114,000円 |
| 年収600万円 | 月約68,000円 | 月約102,000円 | 月約136,000円 |
| 年収800万円 | 月約80,000円 | 月約120,000円 | 月約160,000円 |
上記は報酬比例部分のみの概算です。実際には老齢基礎年金（月約68,000円）が加算されます。例えば、平均年収500万円・加入40年の会社員の場合、老齢厚生年金114,000円＋老齢基礎年金68,000円＝月約182,000円が目安です。
厚生年金の被保険者の配偶者（専業主婦・夫）は「第3号被保険者」として国民年金に加入でき、保険料負担なく老齢基礎年金の受給資格を得られます。これも夫婦合算の受給額を考える上で重要なポイントです。
ねんきん定期便の見方・活用方法
日本年金機構は毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付しています。自分の年金加入記録と将来の受給見込み額を確認できる重要な書類です。正しい読み方を知っておきましょう。
年齢別・ねんきん定期便の主な記載内容
| 年齢 | 主な記載内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 35歳・45歳節目 | 全加入記録（ハガキ→封書） | 記録漏れチェックのチャンス |
| 49歳以下（通常） | これまでの加入実績に応じた年金額 | 将来の見込み額ではないことに注意 |
| 50歳以上（通常） | 65歳からの年金見込み額 | 現在の加入状況が続いた場合の試算 |
| 58歳 | 60〜70歳の繰上げ・繰下げ選択案内 | 受給開始時期の検討を促す |
ねんきん定期便で確認すべき3つのポイント
- 加入記録の確認：過去の職歴と照らし合わせ、漏れがないか確認します。特に転職歴が多い方・20代に短期の会社勤めをした方は要チェックです。
- 未納・免除期間の有無：国民年金の未納期間があると年金額が減額されます。過去2年以内の未納分は今でも追納できます。
- 見込み額の把握：50歳以上は現在の働き方が続いた場合の試算額が確認できます。老後の家計計画を立てる基礎数値として活用しましょう。
より詳細なシミュレーションは「ねんきんネット」（日本年金機構の公式サービス）や「公的年金シミュレーター」（厚生労働省提供）で行えます。ねんきんネットでは加入記録照会・年金見込み額試算・電子版ねんきん定期便の確認が無料でできます。
繰上げ・繰下げ受給の損益分岐点
年金は原則として65歳から受給開始ですが、60〜64歳への繰上げ（減額）、66〜75歳への繰下げ（増額）が選択できます。どちらが得かは「何歳まで生きるか」によって変わります。
繰上げ・繰下げによる増減率
| 受給開始年齢 | 増減率 | 月額の変化（仮に65歳時18万円の場合） | 損益分岐点 |
|---|---|---|---|
| 60歳（最大繰上げ） | －24.0% | 約136,800円/月 | 約80歳 |
| 62歳 | －14.4% | 約154,080円/月 | 約81歳 |
| 64歳 | －4.8% | 約171,360円/月 | 約82歳 |
| 65歳（標準） | ±0% | 180,000円/月 | － |
| 67歳 | ＋16.8% | 約210,240円/月 | 約77歳 |
| 70歳 | ＋42.0% | 約255,600円/月 | 約81歳 |
| 75歳（最大繰下げ） | ＋84.0% | 約331,200円/月 | 約86歳 |
繰下げ受給の損益分岐点は概ね繰下げ開始後11〜12年です。例えば70歳から受け取り始めた場合、81〜82歳以上生きれば65歳受給より総受取額が多くなります。日本人の平均寿命（男性81歳・女性87歳）を考慮すると、女性は70歳繰下げでも損益分岐点を超えられる可能性が高いといえます。
一方、繰上げ受給は早期に現金が必要な場合や、健康上の理由から長生きが期待できない場合に検討する選択肢です。なお、繰上げ受給を選ぶと障害年金の受給資格が制限される場合があるため、慎重な判断が必要です。
老後の年金不足額を計算する方法
老後生活に必要な生活費と年金収入のギャップが「年金不足額」です。この不足額を自己資金（貯蓄・投資）で補う必要があります。
老後生活費の目安（月額）
| 生活スタイル | 夫婦2人の月支出（概算） | 内訳の特徴 |
|---|---|---|
| 質素な生活 | 約20〜22万円 | 旅行・外食をほぼしない |
| 平均的な生活 | 約26〜28万円 | 総務省家計調査の中央値 |
| ゆとりある生活 | 約32〜36万円 | 年2〜3回の旅行・趣味費用含む |
| 豊かな生活 | 約40万円以上 | 高頻度の外食・旅行・習い事など |
不足額のシミュレーション例（夫婦2人世帯）
会社員（夫）＋専業主婦（妻）の標準的なケースを想定します。
- 夫の年金：老齢厚生年金＋老齢基礎年金＝月約16万円（平均年収450万円・加入35年の場合）
- 妻の年金：老齢基礎年金のみ＝月約6万円（40年間第3号被保険者）
- 夫婦合計の年金収入：月約22万円
- 平均的な生活費：月約26万円
- 毎月の不足額：約4万円
- 不足額（20年間分）：約960万円
- 不足額（30年間分）：約1,440万円
この試算は一例です。退職金・個人年金・iDeCoがある場合は不足額が圧縮されます。また医療・介護費用は別途考慮が必要です。
年金不足を補うための対策5選
老後の年金不足を補う方法は複数あります。できるだけ早い時期から複数の手段を組み合わせて備えましょう。
-
iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
掛金が全額所得控除になる上、運用益非課税・受取時も控除があります。60歳まで引き出せない制約がありますが、老後資金の積立に特化した最強の節税制度です。月額上限は会社員で23,000円（企業年金なし）、自営業者で68,000円です。 -
新NISA（積立投資枠）の活用
年間120万円まで積立投資でき、運用益が非課税。iDeCoと異なりいつでも引き出せる柔軟性が特徴です。iDeCoと新NISAは両方活用できるため、まずiDeCoで税優遇を最大化し、余裕資金を新NISAで運用するのが王道パターンです。 -
繰下げ受給の検討
健康で70歳以降も生活できる見通しであれば、繰下げ受給で年金を増額させる方法が有効です。特に70歳繰下げの42%増は、自己資金の取り崩し速度を大幅に遅らせる効果があります。 -
老後も働き続ける設計
65歳以降も週3〜4日パートや副業で月5〜10万円の収入を得ることで、年金不足を大幅に圧縮できます。「人生100年時代」においては、65歳で完全引退するのではなく、緩やかに働き続けるライフスタイルが現実的な戦略です。 -
支出の最適化（住居・保険）
老後は住居費（住宅ローン完済・賃貸継続）と保険料の見直しが生活費圧縮の鍵です。不要な保険を解約し、住宅ローンを定年前に完済しておくと、老後の支出を月3〜5万円下げられるケースもあります。
よくある質問
Q. 国民年金（老齢基礎年金）は満額でいくらもらえますか？
A. 2026年度の老齢基礎年金の満額は月額68,000円（年額816,000円）程度です。40年間（480ヶ月）保険料を納付した場合の満額受給です。未納・免除期間があると比例して減額されます。
Q. 年金の繰下げ受給はどのくらい増額されますか？
A. 年金を65歳から繰下げると、1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます。70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると84%増になります。損益分岐点は繰下げ開始から約11〜12年後です。
Q. ねんきん定期便で将来の受給予定額を確認できますか？
A. はい。50歳以上の方には65歳からの年金見込み額が記載されます。49歳以下の方にはこれまでの加入実績に応じた年金額（現在の加入状況が続いた場合ではない）が記載されます。詳細な将来予測は「ねんきんネット」や「公的年金シミュレーター」を活用してください。
Q. 老後の年金だけで生活できますか？不足額はどのくらいですか？
A. 平均的な夫婦世帯では月5〜7万円程度の不足が生じるケースが多く、30年で1,440〜2,520万円の自己資金が必要になります。NISAやiDeCoで不足分を補う準備が重要です。
✅ 年金把握・対策の行動計画：今すぐできる3ステップ
- 「ねんきんネット」（日本年金機構）に登録し、自分の年金見込み額を確認する
- 「年金シミュレーター」で65歳・70歳・75歳受取時の月額を比較し、繰り下げ受給の損益分岐点を確認する
- 年金だけでは不足する老後資金をiDeCo・NISAで補う月々の積立額を計算して設定する
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年金シミュレーション：よくある失敗事例と専門家が勧める正しい活用ステップ
よくある失敗ケース：試算を「そのまま信じすぎる」落とし穴
年金シミュレーションで最も多い失敗は、試算結果を「確定額」として受け取り、老後の資金計画を過信してしまうケースです。たとえば40代・年収600万円のAさんは、試算で月額18万円の年金を見込み「これだけあれば大丈夫」と判断。しかし定年前後に収入が減少し厚生年金の標準報酬月額が下がった結果、実際の受給額は月額15万円台にとどまりました。差額は月3万円・年間36万円。30年間では1,000万円以上の計画ミスです。また「ねんきん定期便」の試算は現在の加入状況が将来も継続する前提のため、転職・フリーランス転向・育休取得などのライフイベントで大きく変わります。シミュレーション結果は「現時点の推計」に過ぎないと理解することが第一歩です。
成功事例：複数シナリオを比較して早期対策を取った30代夫婦
30代後半の共働き夫婦Bさん・Cさんは、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を活用し「現状維持」「片方が専業主婦になった場合」「60歳定年退職の場合」の3シナリオで試算を比較しました。最悪シナリオでは夫婦合計の年金が月25万円を下回ることが判明。そこでiDeCoを夫婦それぞれ月2万3,000円ずつ拠出開始（年間55万円・節税効果年間約11万円）し、さらに新NISAで年間60万円を積立投資に振り向けました。試算から対策まで約1か月で完結し、FP（ファイナンシャルプランナー）への相談も1回だけで済んだと言います。「数字を見てから動く」という順序が、無駄のない対策につながった典型例です。
専門家が勧める：年金シミュレーション活用の3つの実践ステップ
社会保険労務士やFPが口を揃えて推奨するのは以下の3ステップです。①毎年「ねんきん定期便」が届いたらすぐに「ねんきんネット」にログインし、最新の見込み額を確認する（年1回の習慣化）。②「公的年金シミュレーター」で繰下げ受給（最大75歳・最大84%増額）と繰上げ受給（最大60歳・最大24%減額）の比較を行い、自分の健康状態・資産状況に合った受給開始年齢を検討する。③年金だけでは不足する「老後資金ギャップ」を試算し、iDeCo・新NISA・企業型DCで補完する金額を逆算する。特に会社員は企業型DCの掛金上限（月2万円）をフル活用していないケースが多く、専門家への相談で「毎月5,000円増やすだけで60歳時点の資産が150万円以上変わる」と気づく人が少なくありません。年金シミュレーションは「ゴール確認ツール」ではなく「スタートラインを把握するツール」として使いましょう。
⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資・申し込みを勧めるものではありません。年金受給額の試算は概算であり、実際の受給額は日本年金機構の計算に基づきます。税制・制度は改正される場合があります。重要な判断の際は最新の公式情報の確認と、必要に応じてファイナンシャルプランナー・社会保険労務士等の専門家へのご相談をお勧めします。
📚 参考・公式情報
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記事の内容は一般的な情報提供であり、個別アドバイスではありません。具体的な判断が必要な場合は以下の無料相談窓口をご活用ください。
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