💰 年金・老後  |  2026年6月8日  |  ⏱ 約8分

年金はいくらもらえる？公的年金シミュレーションの完全ガイド【2026年版】

📊 ケーススタディ：50歳・年金受給額が気になり始めたUさん

ねんきん定期便で確認した予測受給額は65歳から月約19万円。繰下げ受給（70歳から）にすると月約27万円に増額。8万円/月×30年=2,880万円の差が出ることが判明しました。

日本の年金制度の基本構造

日本の公的年金制度は「2階建て」と呼ばれる構造になっています。1階部分が全員に共通の「国民年金（老齢基礎年金）」、2階部分が会社員・公務員が加入する「厚生年金（老齢厚生年金）」です。さらに3階部分として企業年金やiDeCoといった私的年金があります。

年金の3階建て構造

自営業者やフリーランスの方は原則として1階部分の国民年金のみ（月額68,000円程度）が基本年金となります。会社員の場合は勤続年数と給与水準に応じた厚生年金が上乗せされるため、平均的な受給額は大きく異なります。

厚生労働省の調査（2024年度）によると、老齢年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）を受給している男性の平均受給月額は約163,000円、女性は約107,000円です。夫婦2人世帯の場合、合計で月22〜25万円程度の年金収入が目安となります。

老齢基礎年金（国民年金）の計算方法

老齢基礎年金の受給額は、保険料を納めた月数によって決まります。計算式はシンプルで、満額を保険料納付月数で按分する形です。

老齢基礎年金の計算式

国民年金の保険料は2026年度で月額16,980円です。40年間フルに納付した場合の総支払額は約815万円。65歳から受給を開始し83歳（平均余命程度）まで受け取ると、受給総額は約1,632万円となり、支払額を十分に上回ります。

学生時代に保険料の「学生納付特例」を使っていた方は、その期間は受給資格期間（10年）にはカウントされますが、年金額には反映されません。追納（10年以内）をすることで年金額を増やすことが可能です。

老齢厚生年金の計算方法と報酬比例部分

老齢厚生年金は、給与水準（標準報酬月額）と加入期間によって計算されます。計算式は少し複雑ですが、ポイントを押さえれば自分でも概算できます。

💡 公的機関の説明

厚生労働省は「老齢年金の受給額は、加入期間・標準報酬月額（ボーナスを含む標準賞与額）により計算されます。ねんきん定期便やねんきんネットで自分の年金見込み額を確認できます」と説明しています。

— 出典：厚生労働省「公的年金の受給額について」・日本年金機構「ねんきんネット」

老齢厚生年金の計算式（報酬比例部分）

年収別・加入年数別の厚生年金受給額の目安（65歳受給開始）

上記は報酬比例部分のみの概算です。実際には老齢基礎年金（月約68,000円）が加算されます。例えば、平均年収500万円・加入40年の会社員の場合、老齢厚生年金114,000円＋老齢基礎年金68,000円＝月約182,000円が目安です。

厚生年金の被保険者の配偶者（専業主婦・夫）は「第3号被保険者」として国民年金に加入でき、保険料負担なく老齢基礎年金の受給資格を得られます。これも夫婦合算の受給額を考える上で重要なポイントです。

ねんきん定期便の見方・活用方法

日本年金機構は毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付しています。自分の年金加入記録と将来の受給見込み額を確認できる重要な書類です。正しい読み方を知っておきましょう。

年齢別・ねんきん定期便の主な記載内容

ねんきん定期便で確認すべき3つのポイント

1. 加入記録の確認：過去の職歴と照らし合わせ、漏れがないか確認します。特に転職歴が多い方・20代に短期の会社勤めをした方は要チェックです。
2. 未納・免除期間の有無：国民年金の未納期間があると年金額が減額されます。過去2年以内の未納分は今でも追納できます。
3. 見込み額の把握：50歳以上は現在の働き方が続いた場合の試算額が確認できます。老後の家計計画を立てる基礎数値として活用しましょう。

より詳細なシミュレーションは「ねんきんネット」（日本年金機構の公式サービス）や「公的年金シミュレーター」（厚生労働省提供）で行えます。ねんきんネットでは加入記録照会・年金見込み額試算・電子版ねんきん定期便の確認が無料でできます。

繰上げ・繰下げ受給の損益分岐点

年金は原則として65歳から受給開始ですが、60〜64歳への繰上げ（減額）、66〜75歳への繰下げ（増額）が選択できます。どちらが得かは「何歳まで生きるか」によって変わります。

繰上げ・繰下げによる増減率

繰下げ受給の損益分岐点は概ね繰下げ開始後11〜12年です。例えば70歳から受け取り始めた場合、81〜82歳以上生きれば65歳受給より総受取額が多くなります。日本人の平均寿命（男性81歳・女性87歳）を考慮すると、女性は70歳繰下げでも損益分岐点を超えられる可能性が高いといえます。

一方、繰上げ受給は早期に現金が必要な場合や、健康上の理由から長生きが期待できない場合に検討する選択肢です。なお、繰上げ受給を選ぶと障害年金の受給資格が制限される場合があるため、慎重な判断が必要です。

老後の年金不足額を計算する方法

老後生活に必要な生活費と年金収入のギャップが「年金不足額」です。この不足額を自己資金（貯蓄・投資）で補う必要があります。

老後生活費の目安（月額）

不足額のシミュレーション例（夫婦2人世帯）

会社員（夫）＋専業主婦（妻）の標準的なケースを想定します。

• 夫の年金：老齢厚生年金＋老齢基礎年金＝月約16万円（平均年収450万円・加入35年の場合）
• 妻の年金：老齢基礎年金のみ＝月約6万円（40年間第3号被保険者）
• 夫婦合計の年金収入：月約22万円
• 平均的な生活費：月約26万円
• 毎月の不足額：約4万円
• 不足額（20年間分）：約960万円
• 不足額（30年間分）：約1,440万円

年金不足を補うための対策5選

老後の年金不足を補う方法は複数あります。できるだけ早い時期から複数の手段を組み合わせて備えましょう。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
   掛金が全額所得控除になる上、運用益非課税・受取時も控除があります。60歳まで引き出せない制約がありますが、老後資金の積立に特化した最強の節税制度です。月額上限は会社員で23,000円（企業年金なし）、自営業者で68,000円です。
2. 新NISA（積立投資枠）の活用
   年間120万円まで積立投資でき、運用益が非課税。iDeCoと異なりいつでも引き出せる柔軟性が特徴です。iDeCoと新NISAは両方活用できるため、まずiDeCoで税優遇を最大化し、余裕資金を新NISAで運用するのが王道パターンです。
3. 繰下げ受給の検討
   健康で70歳以降も生活できる見通しであれば、繰下げ受給で年金を増額させる方法が有効です。特に70歳繰下げの42%増は、自己資金の取り崩し速度を大幅に遅らせる効果があります。
4. 老後も働き続ける設計
   65歳以降も週3〜4日パートや副業で月5〜10万円の収入を得ることで、年金不足を大幅に圧縮できます。「人生100年時代」においては、65歳で完全引退するのではなく、緩やかに働き続けるライフスタイルが現実的な戦略です。
5. 支出の最適化（住居・保険）
   老後は住居費（住宅ローン完済・賃貸継続）と保険料の見直しが生活費圧縮の鍵です。不要な保険を解約し、住宅ローンを定年前に完済しておくと、老後の支出を月3〜5万円下げられるケースもあります。

よくある質問