📈 投資  |  2026年6月8日  |  ⏱ 約8分

教育資金はNISAで作る：ジュニアNISAから新NISAへの移行と学費準備の完全ガイド

ジュニアNISA廃止後の教育資金事情

2024年1月、ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）は廃止されました。2023年末までに購入した分は非課税のまま保有し続けられますが、新規購入はできません。ジュニアNISAを子どもの教育資金の柱にしていた家庭は、代替手段を考える必要があります。

ジュニアNISAの廃止は一見デメリットに見えますが、実は親名義の新NISAの方が使い勝手が良い面も多くあります。新NISAは非課税保有限度額1,800万円（成長投資枠1,200万円＋積立投資枠600万円）と非常に大きな枠を持ち、いつでも払い出しが可能です。

ジュニアNISAと新NISAの違い

親名義の新NISAを活用すれば、年間最大360万円まで非課税投資が可能で、必要な時に自由に払い出せます。教育費が必要になった時点で部分的に解約し、残りは老後資金として使い続けられる柔軟性が魅力です。

幼稚園〜大学までの学費シミュレーション

子どもの教育費は家庭の選択（公立・私立）によって大きく異なります。文部科学省のデータをもとにした標準的な教育費を確認しましょう。

公立vs私立 学費比較表（1年間の費用）

幼稚園〜大学までの総費用比較

上記の費用は学校の授業料・入学金・教材費等を含みますが、塾・習い事・部活費用は含まれていません。実態では塾費用が年間30〜100万円かかるケースも多く、家計への影響は大きいです。

📊 ケーススタディ：3歳の子どもがいる共働きのPさん夫婦

教育費用は大学入学時に一気に必要になります。月2万円×15年のNISA積立（年利5%想定）で約500万円が準備でき、私立大学4年分の学費に相当します。

新NISAで教育資金を準備する方法

子どもが生まれたタイミングから新NISAで積み立てを始めることで、大学入学時（18年後）に向けて着実に資産を増やすことができます。積立投資枠を使った毎月の積立が最もシンプルで効果的な方法です。

新NISAを使った教育資金積立シミュレーション

月3万円を年利5%で18年間積み立てると、元本648万円が約815万円に成長します。公立中高＋私立大（文系）のシナリオをほぼカバーできる水準です。

教育費に充てるための新NISA活用のコツ

新NISAで教育資金を積み立てる際のポイントを押さえておきましょう。

1. 積立投資枠（毎月定額）を使う：積立投資枠は月最大10万円まで。教育費の積立には定額・長期のこちらが向いています。
2. 全世界株式インデックスファンドを選ぶ：低コスト（信託報酬0.05〜0.2%程度）の全世界株式インデックスファンドが長期積立に最適です。
3. 大学入学3〜5年前から現金化を始める：株式は短期的に大きく下落することがあります。大学入学3〜5年前から少しずつ売却・現金化し、リスクを減らしましょう。
4. 成長投資枠も活用する：急いで積み立てたい場合は成長投資枠（年240万円）も合わせて活用できます。
5. 子ども名義の口座と分けて管理する：教育費用の目安額をポートフォリオ全体のうち何割か決めておき、他の目標（老後資金など）と明確に分けて管理しましょう。

教育ローンとの比較：借りるより積み立てる

💡 公的機関の説明

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」では、住民税非課税世帯および準ずる世帯の学生に対し、授業料等の減免と給付型奨学金が支給されます。2024年度から対象が多子世帯（3名以上）にも拡大されています。

— 出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」

教育資金が不足した場合の選択肢として教育ローン・奨学金があります。事前に積み立てておくことがいかに有利か確認しましょう。

教育ローンは金利約2%、奨学金（有利子）は最大3%の利子がかかります。一方、新NISAで長期積立すると年利4〜6%（期待値）での運用が見込めるため、金利コストを上回る可能性が高いです。

教育資金準備チェックリスト

• □ 子どもが生まれた（または生まれる予定の）タイミングで親のNISA積立を開始した
• □ 幼稚園〜大学まで公立か私立か、大まかなシナリオを決めた
• □ 目標積立額を設定した（例：18年後に800万円など）
• □ 月々の積立金額を決め、自動積立の設定をした
• □ 低コストの全世界株式インデックスファンドを選んだ
• □ 大学入学3年前から徐々に現金化する計画を立てた
• □ 教育費と老後資金の積立割合を意識的に分けた
• □ 万一の場合に備え、学資保険や生命保険の検討をした

ジュニアNISA口座の残高の扱いと注意点

2023年末までにジュニアNISAで購入した投資信託や株式は、口座をそのまま保有し続けられます。非課税のまま運用できますが、追加購入はできません。子どもが18歳以上になった時点で成人NISA口座に移管するか、払い出すことになります。

ジュニアNISA残高はそのまま非課税で運用し、教育費の補完として活用しましょう。大学入学時（18歳）には自動的に払い出し制限が解除され、自由に使えるようになります。

ジュニアNISA口座の残高が少ない場合や、これから子どもが生まれる家庭は、親名義の新NISAを最大活用することが最も現実的な選択肢です。

まとめ

ジュニアNISA廃止後の教育資金準備は、親名義の新NISAが最も合理的な手段です。子どもが生まれたタイミングから月2〜3万円を積み立て始めることで、18年後の大学入学時に700〜800万円規模の資金を準備できます。

重要なのは「早く始めること」と「低コストのインデックスファンドを選ぶこと」の2点です。大学入学の3〜5年前から少しずつ現金化することで、株価下落のリスクを避けながら確実に教育資金を確保できます。まずはNISA口座を開設し、少額でも積立を開始しましょう。

よくある質問

子どもの教育費準備は早ければ早いほど積立期間が長くなり、複利効果が最大限に働きます。生まれた直後からNISAや学資保険で積立を開始し、教育費の全体像を把握した上で計画的に準備を進めることが重要です。子どもとお金の話をすることで、金融リテラシーを高める教育効果もあります。

教育費の準備は「いくら必要か」を具体的に把握することから始まります。希望する進路によって必要額が大きく異なるため、複数のシナリオで試算しておきましょう。NISAや学資保険を活用した計画的な準備が子どもの選択肢を広げます。

教育費の準備は「いつ・いくら必要か」を逆算して計画することが重要です。お子さんが生まれた直後から積立を始め、大学進学時の費用を確保しておきましょう。

教育資金は「備えあれば憂いなし」。早期からの計画的な準備が子どもの未来の選択肢を広げます。