🏯 税金 | 2026年6月8日 | ⏱ 約8分
年末調整の書き方完全ガイド：各種申告書の記入方法2026年版
📌 この記事でわかること
- 年末調整で提出する4種類の申告書の記入方法
- 扶養控除・基礎控除・配偶者控除の適用条件
- 生命保険料控除・地震保険料控除の書き方と上限額
- 転職・結婚・出産があった年の特別な対応方法
📋 この記事の目次
年末調整の仕組みと提出書類の全体像
年末調整とは、毎月の給与から差し引かれた源泉所得税の過不足を年末に精算する手続きです。ほとんどの会社員は11〜12月に勤務先から書類が渡され、記入して提出するだけで翌月の給与に過払い税金が還付されます。
年末調整で提出する書類一覧
| 書類名 | 対象者 | 主な記入内容 |
|---|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 全員 | 扶養家族の情報、障害者・ひとり親控除 |
| 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書 | 全員 | 本人・配偶者の所得額、配偶者控除額 |
| 保険料控除申告書 | 生命保険・個人年金等がある方 | 支払保険料、控除証明書の添付 |
| 住宅ローン控除申告書 | 住宅ローン控除の2年目以降 | ローン残高、控除額（税務署から書類郵送） |
扶養控除等（異動）申告書の書き方
最も基本となる書類です。扶養家族がいない独身者も必ず提出します。この書類がないと所得税が高い「乙欄」で源泉徴収されます。
記入のポイント
- 本人情報：住所・氏名・生年月日・マイナンバー（勤務先によって別管理の場合あり）
- 控除対象扶養親族：16歳以上の扶養家族（子・親等）の氏名・生年月日・続柄・所得額。19〜22歳は特定扶養親族（控除額63万円）
- 障害者控除：本人または扶養親族に障害がある場合に記入
- ひとり親控除：未婚・離婚・死別でひとり親の場合（控除額35万円）
- 16歳未満の子：扶養控除の対象外だが住民税の計算に使われるため記入
扶養の範囲：年間所得48万円（給与収入103万円）以下の生計を一にする親族が対象です。アルバイトをしている子どもがいる場合、年収103万円を超えると扶養から外れます。
基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の書き方
この書類は「本人の基礎控除」と「配偶者への控除」を同一書類で申告します。
基礎控除申告書
本人の合計所得金額の見積額を記入します。給与収入のみの方は「給与収入額－給与所得控除額（55万円）」が所得額です。年収500万円の方なら所得356万円→基礎控除48万円が適用されます。
配偶者控除等申告書
配偶者（年間所得48万円以下・給与収入103万円以下）がいる場合に記入します。配偶者特別控除は配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合に段階的に適用されます。
保険料控除申告書の書き方
生命保険・医療保険・個人年金・地震保険の保険料控除を申告する書類です。保険会社から届く「控除証明書」の金額を転記します。
生命保険料控除の上限額
- 一般生命保険料控除：最大4万円（新契約）
- 介護医療保険料控除：最大4万円
- 個人年金保険料控除：最大4万円（新契約）
- 合計上限：12万円
控除証明書に記載の「申告額」をそのまま転記すればOKです。複数の保険がある場合は合計して上限内で記入します。
地震保険料控除
地震保険料は全額（上限5万円）が控除対象です。長期損害保険（旧契約）は最大1.5万円。地震保険の証明書も11月頃に届きます。
特別な状況（転職・結婚・出産）の対応
- 転職した年：前職の源泉徴収票を現在の勤務先に提出して合算申告。前職の源泉徴収票がない場合は確定申告
- 結婚した年：配偶者控除等申告書に配偶者情報を追加。扶養に入れる場合は扶養控除申告書も更新
- 出産した年：生まれた子を扶養控除申告書に追加（16歳未満なので控除額なしだが記入必要）
- 住宅を購入した年：初年度は確定申告（年末調整では対応不可）。2年目以降は年末調整で対応
✅ 年末調整の準備：今すぐできる3ステップ
- 10〜11月に届く生命保険・地震保険の控除証明書を保管しておく
- 配偶者・扶養家族の年間収入を確認し、控除対象かどうかを事前チェック
- 会社から書類が配布されたら、証明書を参照しながら丁寧に記入・提出する
⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。税制は改正される場合があります。重要な判断の際は最新の公式情報と専門家へのご相談をお勧めします。
よくある質問
Q. 年末調整の提出期限はいつですか？
A. 通常は11月中旬〜12月上旬に会社から案内があります。提出期限は会社によって異なりますが、一般的に11月末〜12月上旬です。期限を過ぎると確定申告が必要になります。
Q. 扶養控除申告書は全員が提出する必要がありますか？
A. はい。扶養家族がいない独身者も提出が必要です。この書類を提出することで給与の源泉徴収区分が決まります。提出しない場合、源泉徴収税額が高くなります。
Q. 基礎控除申告書の基礎控除額はいくらですか？
A. 合計所得金額が2,400万円以下の方は基礎控除48万円（所得税）が適用されます。2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円、2,500万円超は0円です。
Q. 生命保険料控除の上限額はいくらですか？
A. 2012年以降に締結した保険（新契約）では、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除がそれぞれ最大4万円、合計最大12万円の控除が受けられます。
Q. 転職した年の年末調整はどうなりますか？
A. 転職した年は、前職の源泉徴収票を現在の勤務先に提出することで年末調整ができます。前職の源泉徴収票がない場合は確定申告が必要です。
Q. 年末調整で戻ってくるお金はいつ受け取れますか？
A. 通常12月または1月の給与振り込み時に、過払い分の還付金が加算されます。金額は年収や控除内容によって異なりますが、数千円〜数万円が一般的です。
📚 参考・公式情報
🤝 専門家への無料相談窓口
- 国税庁「税務相談」（税金・確定申告）
- 日本FP協会「くらしとお金」の無料相談（マネー全般）
ITコンサルタント・金融情報ライター。税金・節税・確定申告に関する実用的な情報をお届けします。