年金受取額予測計算ツール
条件を入力してください
✓ 4つの情報を入力 → ✓ 「試算する」をクリック → ✓ 結果を確認
📍 20〜64歳の値を入力。65歳以上の場合は既に年金受給開始可能です。スライダーまたは数値入力で値を変更できます（両方自動同期）
⚠️ 繰上げ・繰下げ選択で受給額が大きく変動。試算後に「受給開始年齢 比較シミュレーション」テーブルに各年齢の月額・損益分岐年齢が表示されます。長生きが予想される場合は繰下げ、早期受給希望の場合は繰上げを検討
📊 計算例: 25歳から35歳まで会社員なら10年。20歳からずっと加入なら現在年齢−20年（35歳なら15年）。会社員と自営業の両期間を合計。⚠️ 最低10年の加入で年金受給資格が発生します
💰 計算方法: 就職〜現在までの給与平均を入力。昇給や降給がある場合は大まかな平均値で構いません。厚生年金の金額に直結（年収が高いほど厚生年金も増加）。自営業の場合は影響なし
💼 現在または過去の職種に該当する方を選択。この選択で受給額が2倍以上変わります
判定例: ①給与をもらっていた期間（会社員・公務員・派遣等）→「会社員」を選択 ②自営業・フリーランス・個人事業主→「自営業」を選択 ③両方経験→加入期間を合計してから、どちらの期間が長いか判定
📚 年金・資産運用をもっと詳しく学ぶ
試算結果を活かし、老後資金対策をさらに充実させたい方向けのおすすめサービス
当サイトはアフィリエイト広告を掲載しています
📖 使い方
- ページを開き、入力フォームの項目を確認する
- 必要な情報を入力または選択する
- 実行ボタンをクリックして結果を取得する
- 表示された結果・アドバイスを確認する
- 必要に応じてコピー・SNSシェアで活用する
❓ よくある質問
年金の試算結果と実際の受給額は異なりますか？
はい、本ツールの結果はあくまで概算です。実際の受給額は加入記録・物価スライド・制度改正等により変動します。正確な金額は日本年金機構の「ねんきんネット」でご確認ください。
自営業者（国民年金のみ）の場合はどう計算されますか？
「加入種別」で「自営業・フリーランス」を選ぶと厚生年金は0円として計算され、基礎年金（国民年金）のみで試算します。基礎年金の満額は2024年度で月約6.8万円（40年加入時）です。
繰下げ受給で一番得になる年齢はいつですか？
損益分岐点はおよそ81〜82歳前後です。繰下げ受給（66〜75歳開始）を選ぶと月0.7%ずつ増額されますが、受給総額で65歳受給を上回るのは12年後が目安です。長生きが予想される方ほど有利になります。
加入期間が10年未満の場合、年金を受け取れますか？
受給資格期間は合計10年（120ヶ月）以上が必要です。10年未満の場合は原則として老齢年金を受け取れません。加入期間が10〜40年の場合は加入月数に比例した額を受け取れます。短期在留外国人は脱退一時金として受け取れる場合があります。
会社員から自営業（フリーランス）に転向した場合、年金はどうなりますか？
会社員時代の厚生年金加入記録はそのまま引き継がれます。自営業転向後は国民年金（第1号被保険者）に加入し、月額16,980円（2024年度）の保険料を納めます。iDeCoや付加年金の追加加入で上乗せが可能です。このツールでは「加入種別」を「自営業・フリーランス」に変更すると、厚生年金なしで試算できます。
厚生年金の計算式を教えてください
老齢厚生年金の概算計算式は「平均標準報酬月額 × 5.481÷1,000 × 加入月数」です。例えば平均年収500万円（月約41.7万円）・加入40年（480ヶ月）の場合、月額は約10.97万円になります。これに老齢基礎年金（満額月約6.8万円）を合算した額が年金受取の見込み額です。本ツールでも同計算式を採用しています。
国民年金のみの場合、老後の受給額はいくらですか？
国民年金（老齢基礎年金）の満額は2024年度で月約68,000円（40年間納付）です。加入30年では月約51,000円、20年では月約34,000円に比例して減額されます。自営業・フリーランスの方は厚生年金がないため、iDeCoや国民年金基金・付加年金の活用で月数万円の上乗せを検討しましょう。
年金受給開始前に死亡した場合、納付した保険料は戻りますか？
老齢年金を一度も受け取らずに亡くなった場合でも、遺族基礎年金・遺族厚生年金として遺族が受け取れる可能性があります。また、保険料の一部は「死亡一時金」として支払われるケースもあります。年金保険料が全額「掛け捨て」になることはありません。詳細は日本年金機構にご確認ください。
年金受給開始年齢を遅らせたら本当に受取額は増えますか？
はい、65歳基準で1ヶ月遅らせるごとに約0.7%受取額が増加します。75歳まで繰下げると84%アップになります。ただし損益分岐点はおよそ81〜82歳前後のため、長生きが予想される場合に有利な戦略です。
どのタイミングで年金受給開始年齢を決めるべきですか？
健康寿命・平均寿命・家族の寿命実績・現在の貯蓄額などの総合判断が必要です。本ツールで複数の年齢をシミュレーションして結果を比較し、ライフプランに合わせて最適な受給年齢を選択することをお勧めします。
60歳以降も働く場合、年金額はどうなりますか？
60歳以降も厚生年金加入で働くと、加入月数が増えるため将来の年金額が増加します。65歳未満で老齢厚生年金を受け取りながら働く「在職老齢年金」制度では、報酬と年金の合計が基準額（2024年度：月50万円）を超えると年金が一部停止されます。65歳以降は基準額が上がるため停止される方は少なくなります。
⚠️ 本ツールの結果は参考情報です。専門的判断は資格を持つ専門家にご相談ください。
📋 このツールの詳細
「年金受給額予測計算」は、現在の年齢・年収・加入年数をもとに老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給予測額を計算し、老後の資金計画をサポートする無料ツールです。
ねんきん定期便の「老齢年金の見込み額」と合わせて参照することで、老後の収支計画をより精度高く立てることができます。
📖 年金受取額予測計算の使い方
-
1
生年月日と就業開始年齢を入力する
生年月日・就職した年齢・現在の平均年収を入力します。 -
2
受給開始年齢を選ぶ
65歳（標準）・繰り上げ（60〜64歳）・繰り下げ（66〜75歳）を比較できます。 -
3
月額年金の目安を確認する
老齢基礎年金・老齢厚生年金の月額受取見込みが計算されます。 -
4
損益分岐点年齢を確認する
繰り上げ・繰り下げ受給で何歳まで生きるとお得かが分かる損益分岐点も表示されます。
📖 このツールに関連するコラム記事
年金受給額の予測に関するデータ（日本年金機構）
日本の公的年金は「老齢基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金（会社員・公務員向け）」の2階建て構造です。受給額は加入期間・納付保険料によって異なります。ねんきん定期便・ねんきんネットで自分の受給見込み額を確認できます。
| 項目 | データ・内容 | 出典・備考 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金（満額） | 月額約6.8万円（2024年度）：40年間納付した場合 | 日本年金機構（2024年度額） |
| 老齢厚生年金の平均受給額 | 約14.5万円/月（老齢基礎年金含む、男性平均） | 厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」 |
| マクロ経済スライド | 少子高齢化に対応して年金額の伸びを抑制する仕組み（実質的な給付水準低下） | 厚生労働省 |
| 年金の確認方法 | ねんきんネット（日本年金機構公式）で加入記録・見込み額を無料確認 | 日本年金機構 |
⚠️ 計算結果の活用にあたって
計算結果は参考値です。実際の税額・給付額・ローン返済額は個人の状況により異なります。重要な財務判断の際は最新の公式情報をご確認のうえ、ファイナンシャルプランナー・税理士等の専門家にご相談ください。
老後の年金受給額を正確に把握するための知識
年金受給額の計算方法：厚生年金の仕組み
老齢厚生年金の受給額は「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」で概算できます。平均年収500万円・加入期間40年（480ヶ月）の場合、厚生年金は月約109,620円、基礎年金（満額）月65,075円（2026年）を合わせると月約174,695円になります。
繰り下げ受給で最大84%増額できる
65歳を繰り下げて受給すると月0.7%増額されます。75歳まで繰り下げると最大84%増です。65歳時点で月20万円の年金が75歳から受け取ると月36.8万円になる計算。平均寿命まで生きれば繰り下げた方が受給総額が多くなるケースがほとんどです。
iDeCo・企業年金との組み合わせが重要
公的年金だけでは老後の生活費が不足するケースが多いため、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCとの組み合わせが重要です。例えばiDeCoで月2万円×30年積立（年利4%）すると約1,390万円の老後資産が形成できます。公的年金＋私的年金の合計で月25万円以上を目指しましょう。
まとめ：「ねんきん定期便」で現状を把握しよう
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」（または年金ネット）で現在の加入記録と見込み受給額を確認できます。特に35歳・45歳・58歳時点の定期便には詳細情報が記載されています。現状を把握した上で、不足分をiDeCoやNISAで補う計画を立てることが老後資金対策の第一歩です。
年収・加入年数別 年金月額の目安（65歳受給・会社員）
| 加入年数 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 |
|---|---|---|---|
| 20年 | 約6.1万円 | 約8.0万円 | 約9.8万円 |
| 30年 | 約9.2万円 | 約12.0万円 | 約14.7万円 |
| 40年 | 約12.3万円 | 約15.9万円 | 約19.6万円 |
※概算値（老齢基礎年金含む）。2024年度基礎年金満額月約6.8万円・厚生年金は「標準報酬月額×5.481÷1,000×加入月数」で計算。
💡 このツールの活用事例
事例1：45歳・会社員・現在の年収600万円の場合
➡ 現在の厚生年金加入年数・年収を入力
✅ 65歳時の年金見込み月額19.2万円と試算。不足分を逆算してiDeCoを月2万円増額
事例2：55歳・自営業歴20年の場合
➡ 国民年金のみ40年加入パターンで試算
✅ 年金月6.6万円と判明し老後不足額の深刻さを認識。小規模企業共済に即加入
事例3：35歳・育休経験ありの場合
➡ 育休2年・時短勤務5年を考慮した試算
✅ フルタイム勤続と比べて年金月額が3.5万円低くなる試算。iDeCo・NISA強化を決意
📚 関連する解説記事
よくある質問
- Q: 老後に必要な資金はいくらですか？
- 生命保険文化センターの調査（2022年）では夫婦で月約27万円（ゆとりある老後は月35.4万円）の生活費が必要とされています。公的年金（モデルケースで夫婦合計月22万円程度）では不足する分を自助努力で準備する必要があります。
- Q: 年金を増やす方法はありますか？
- ①繰下げ受給（65歳→70歳受給開始で42%増・75歳で84%増）②厚生年金の加入期間を延ばす（70歳まで働く等）③iDeCoで節税しながら老後資金を積み立てる の3つが効果的です。繰下げは長生きするほど有利です。
- Q: iDeCo加入で年金はどう変わりますか？
- iDeCoは確定拠出年金の個人型で、掛金が全額所得控除になります。月2万3千円積み立てた場合、所得税20%+住民税10%の方なら年間6.9万円の税負担軽減になります。60歳以降に一括（退職所得控除）または分割（公的年金等控除）で受け取り可能です。
📖 このツールに関連するコラム
公的年金の仕組みと老後資金の考え方
日本の公的年金は「2階建て」構造です。1階の国民年金（基礎年金）は全国民が加入し、満額受給額は2024年度で月68,000円（40年間加入）。2階の厚生年金は会社員・公務員が加入し、給与と加入期間に応じて上乗せされます。厚生労働省の試算（標準的モデルケース）では夫婦合計で月約23万円程度です。
- 繰下げ受給の効果：65歳→70歳に遅らせると42%増、75歳なら84%増（最大）
- 繰上げ受給のデメリット：1ヶ月繰上げるごとに0.4%減額（60歳なら24%減）
- 年金だけでの生活費不足：夫婦の不足額は月3〜5万円程度（生命保険文化センター調査）
老後の不足額を補うためにiDeCoや新NISAを活用することが推奨されています。まず本ツールで自分の年金見込み額を確認してから、追加の準備額を計算してみましょう。
