💴 税金・節税 | 2026年6月8日 | ⏱ 約12分
会社員ができる節税10選｜年収別シミュレーション付き【2026年】
この記事のポイント：会社員が合法的に使える10の節税方法／年収300万〜1,000万円別の節税額シミュレーション／年末調整と確定申告の使い分け
📋 この記事の目次
会社員が節税できる仕組み
給与所得者は年末調整・確定申告を通じて各種控除を申告し、払いすぎた税金を取り戻せます。「所得控除」で課税所得を下げる方法と、「税額控除」で税金そのものを減らす方法の2種類があります。
所得控除 vs 税額控除
| 種類 | 仕組み | 例 |
|---|---|---|
| 所得控除 | 課税所得から差し引く。税率が高いほど効果大 | iDeCo・ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除 |
| 税額控除 | 計算された税額から直接差し引く。税率に関わらず一定効果 | 住宅ローン控除・配当控除 |
節税10選の全体マップ
| No. | 節税方法 | 最大節税額（年収500万） | 手続き |
|---|---|---|---|
| ① | ふるさと納税 | 約7万円 | 年末調整（ワンストップ）or 確定申告 |
| ② | iDeCo（個人型確定拠出年金） | 約82,800円 | 年末調整 or 確定申告 |
| ③ | 住宅ローン控除 | 最大35万円/年 | 確定申告（初年度）→年末調整 |
| ④ | 医療費控除 | 医療費超過分×税率 | 確定申告 |
| ⑤ | 生命保険料控除 | 約5,600円（上限） | 年末調整 |
| ⑥ | 地震保険料控除 | 最大5,000円 | 年末調整 |
| ⑦ | 配偶者控除・扶養控除 | 最大約16万円 | 年末調整 |
| ⑧ | セルフメディケーション税制 | 最高約8,500円 | 確定申告 |
| ⑨ | 副業の経費計上 | 経費額×税率 | 確定申告 |
| ⑩ | NISA（非課税運用） | 利益の20%分の節税効果 | NISA口座開設のみ |
①ふるさと納税（年収別控除上限付き）
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで寄付額−2,000円が所得税・住民税から控除される制度です（出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。
年収別のふるさと納税の控除上限目安
| 年収 | 控除上限の目安（独身・夫婦共働き） |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 |
※家族構成・控除の状況により変わります。シミュレーターで精密計算をお勧めします。
②iDeCo（年収別節税額）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります（出典：国税庁「小規模企業共済等掛金控除」）。会社員（企業型DC未加入）の上限は月23,000円（年27.6万円）です。
iDeCoの年収別節税シミュレーション（月23,000円掛金の場合）
| 年収 | 所得税率 | 年間節税額（所得税＋住民税） |
|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 約41,400円 |
| 400万円 | 10% | 約55,200円 |
| 500万円 | 20% | 約82,800円 |
| 600万円 | 20% | 約82,800円 |
| 700万円 | 23% | 約91,080円 |
| 900万円 | 33% | 約118,440円 |
※住民税10%含む概算。実際の税率は個別の控除額により異なります。
③住宅ローン控除・④医療費控除・⑤生命保険料控除
③住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
2022年以降取得の住宅は年末残高の0.7%が税額控除（最大13年間）されます（出典：国税庁「住宅借入金等特別控除」）。省エネ性能が高い住宅ほど借入上限が高くなります。初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きします。
④医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合（総所得200万円未満は5%）、超えた部分が控除対象です（出典：国税庁「医療費控除」）。家族全員分を合算でき、通院交通費・市販薬（セルフメディケーション税制の対象外のもの）も含まれます。
⑤生命保険料控除
生命保険・個人年金保険・介護医療保険の3種類それぞれで最大40,000円の所得控除（計最大12万円）を受けられます。年末調整で控除証明書を提出するだけです。
⑥〜⑩：その他の節税方法
⑥地震保険料控除
地震保険料は全額所得控除（最大50,000円）になります（出典：国税庁「地震保険料控除」）。年末調整で手続き可能です。
⑦配偶者控除・扶養控除
配偶者（年収103万円以下）がいる場合、最大38万円の配偶者控除を受けられます。16歳以上の扶養家族がいる場合は1人につき38〜63万円の扶養控除が適用されます。
⑧セルフメディケーション税制
特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入額が12,000円を超えた場合、超えた部分（最大88,000円）を控除できます。通常の医療費控除との選択適用です（出典：国税庁「セルフメディケーション税制」）。
⑨副業の経費計上
副業の収入から必要経費（PC・通信費・書籍・交通費等）を差し引いた「所得」に課税されます。副業収入が年20万円超の場合は確定申告が必要で、適切な経費計上で節税できます。
⑩NISA（非課税運用）
NISAは「節税」ではなく「非課税」制度ですが、通常は運用益に約20%課税されるところ、NISA内では0%。長期運用で数百万円規模の利益が出た場合の節税効果は非常に大きくなります。
⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としており、投資・税務・法律の専門的アドバイスではありません。税制は毎年改正されます。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認いただき、必要に応じて税理士にご相談ください。
よくある質問
Q. 会社員が最も手軽にできる節税方法は何ですか？
A. 手軽さと効果のバランスで最もおすすめなのは「ふるさと納税」です。ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要で手続きができます。（出典：総務省）
Q. iDeCoで年間いくら節税できますか？
A. 会社員の上限（月23,000円）で年収500万円の場合、年間約82,800円（所得税＋住民税）の節税になります。（出典：国税庁）
Q. 医療費控除の対象になる費用はどれですか？
A. 診療・治療費・処方薬代・通院交通費（電車・バス）・入院の食事代・歯の治療などが対象です。年間の医療費が10万円を超えた分が控除対象です。（出典：国税庁「医療費控除」）
Q. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）はいつまで使えますか？
A. 2022年以降取得の住宅の住宅ローン控除は最大13年間（省エネ住宅）適用できます。初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で対応可能です。（出典：国税庁）
Q. 副業収入がある場合、確定申告は必要ですか？
A. 給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業の経費を計上することで課税所得を下げる節税が可能です。（出典：国税庁）
📚 参考・公式情報