年収・控除額を入力して所得税・住民税・手取り額を試算。会社員・フリーランス両対応。登録不要・完全無料。
📍 計算結果がここに表示されました
スクロールして詳細をご確認ください ↓
📚 計算結果の活用
「所得税率・税額計算ツール」は、年収・控除額から所得税・住民税の実効税率と年税額を計算します。会社員・フリーランス両対応。手取り額の目安も確認できます。
日本の所得税は超過累進課税方式を採用しています。これは「高い税率は、その税率が適用される部分にのみかかる」という仕組みです。
例えば年収500万円の方が「税率20%の課税所得区分」に入っても、所得全体に20%がかかるわけではなく、各課税区分ごとに段階的に税率が適用されます。そのため、実際に負担する税金（実効税率）は表面上の最高税率よりも低くなります。
📊 課税所得に対する所得税率・控除額表
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※上記に復興特別所得税2.1%が加算されます（2037年まで）
会社員の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いた「給与所得」が税計算の基礎になります。
2024年現在の給与所得控除額は収入によって段階的に異なります。年収162.5万円以下は55万円、163〜180万円は収入×40%−10万円、181〜360万円は収入×30%+8万円、361〜660万円は収入×20%+44万円、661〜850万円は収入×10%+110万円、851万円超は195万円（上限）です。
給与所得控除に加え、基礎控除48万円が全員に適用されます。
手取り額を正確に試算するには社会保険料も考慮が必要です。会社員の社会保険料の内訳（本人負担分・協会けんぽ東京都2024年度）は以下の通りです。
年収500万円の会社員の場合、社会保険料の年間本人負担は概算で70〜80万円程度になります。所得税・住民税・社会保険料を合わせた実質負担率は年収400〜600万円の会社員で約30〜35%程度が一般的です。
住民税は前年の所得をもとに翌年6月から徴収される地方税です。税率は全国一律で課税所得の10%（市区町村民税6%＋道府県民税4%）に均等割約5,000円が加算されます。住民税の基礎控除は43万円で、所得税の48万円とは異なる点に注意が必要です。住民税は所得税と異なり「前年所得課税」のため、転職・退職・独立した年の翌年に高額の住民税が発生することがあります。退職後の住民税の一括徴収にも注意が必要です。
フリーランスの場合、給与所得控除の代わりに必要経費を売上から差し引いた「事業所得」で計算します。青色申告を選択すると最大65万円の青色申告特別控除が適用されます（電子帳簿保存または電子申告が条件）。社会保険は国民健康保険（所得に応じて計算）＋国民年金（年203,760円・2024年度）の自己負担が発生します。年収が同額でも会社員よりフリーランスの方が保険料負担が重くなるケースがあります。消費税の課税事業者（売上1,000万円超）の場合は消費税の納付も必要です。
税負担を合法的に減らすための主要な控除・制度を把握することが重要です。
| 年収 | 所得税（復興税込） | 住民税 | 社会保険料（概算） | 手取り目安 | 実効税率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約4万円 | 約15万円 | 約45万円 | 約236万円 | 約21% |
| 400万円 | 約9万円 | 約21万円 | 約57万円 | 約313万円 | 約22% |
| 500万円 | 約16万円 | 約28万円 | 約72万円 | 約384万円 | 約23% |
| 600万円 | 約26万円 | 約35万円 | 約87万円 | 約452万円 | 約25% |
| 800万円 | 約63万円 | 約55万円 | 約115万円 | 約567万円 | 約29% |
| 1,000万円 | 約111万円 | 約77万円 | 約140万円 | 約672万円 | 約33% |
※概算値です。実際は勤務先・居住地・各種控除により変わります。正確な計算は上のツールをご利用ください。年収が同じでも家族構成・iDeCo掛金・住宅ローン有無などによって実際の手取りは数十万円単位で変わるため、控除を活用した節税が重要です。
参考リンク: 国税庁 所得税の速算表 | 日本年金機構 保険料率
最終更新: 2026年6月
⚠️ 本ツールに関する重要なご注意
本ツールの計算結果は参考情報であり、税務・法律・投資判断の代替ではありません。実際の税額は確定申告・年末調整で正確に計算されます。専門家（税理士・ファイナンシャルプランナー等）またはかかりつけの金融機関にご相談ください。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※ 上記は所得税の速算表です（国税庁「所得税の税率」より）。住民税（一律10%）は別途かかります。実際の税額は各種控除（基礎控除・扶養控除・社会保険料控除等）を差し引いた後の課税所得に適用されます。
Q. 住民税と所得税はどう違いますか？
A. 所得税は国に納める税金で、累進課税（5〜45%）です。住民税は居住する都道府県・市区町村に納める税金で、一律約10%（所得割）と均等割が課されます。年収500万円のサラリーマンの場合、所得税と住民税を合わせた実効税率は20〜25%程度になることが多いです。
Q. ふるさと納税をすると税金はいくら減りますか？
A. ふるさと納税の寄付金は自己負担2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。上限額は年収・家族構成により異なりますが、年収500万円・独身の場合は約6万円が目安とされています（実際の上限は総務省「ふるさと納税のポータルサイト」で確認できます）。
Q. 副業収入がある場合、確定申告は必要ですか？
A. 給与所得者で副業収入（給与以外の所得）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です（所得税法）。住民税の申告は20万円以下でも必要な場合があります。詳細は国税庁「確定申告が必要な方」ページまたは最寄りの税務署にご確認ください。
Q. 年末調整と確定申告は何が違いますか？
A. 年末調整は会社が従業員の代わりに所得税の精算を行う手続きです。主に1か所からの給与収入がある会社員が対象です。確定申告は自分で税務署に所得・控除を申告する手続きで、副業収入がある場合・医療費控除・住宅ローン控除（初年度）等は個人での確定申告が必要です。
Q. 所得税の計算が複雑でよくわかりません。どこに相談すればよいですか？
A. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）では画面の案内に従って申告書が作成できます。複雑なケース（副業・不動産・株式等）は税理士への相談が確実です。国税局電話相談センター（0570-00-5901）でも無料相談が可能です。
Q. 所得税の計算に使う「課税所得」はどうやって求めますか？
A. 課税所得は「年収−給与所得控除−各種所得控除（基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など）」で求めます。例えば年収500万円の独身会社員の場合、給与所得控除144万円・基礎控除48万円・社会保険料控除70万円程度を差し引くと、課税所得は約238万円程度となります。詳細な計算は国税庁「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）で確認できます。