🏠 住宅・税金 | 2026年6月8日 | ⏱ 約9分
住宅ローン控除（減税）の申請方法と確定申告手順2026年版
📌 この記事でわかること
- 2024年以降の住宅ローン控除の控除率0.7%・借入限度額・控除期間の最新ルール
- 初年度に必要な確定申告の手順と必要書類の一覧
- 2年目以降の年末調整での手続き方法と提出書類
- 夫婦でローンを組む場合のペアローン・連帯債務での控除の受け方
📋 この記事の目次
住宅ローン控除とは？仕組みと最大控除額
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合に、年末のローン残高の0.7%相当額を最長13年間にわたって所得税から直接差し引ける制度です。
所得税から「控除」されるため、節税効果が非常に高い制度です。例えば、ローン残高が3,000万円の場合、0.7%＝21万円が所得税から直接戻ってくる計算です。所得税で控除しきれない場合は、住民税からも最大136,500円（97,500円の場合も）控除されます。
最大控除額の目安：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅で年間31.5万円×13年＝最大409.5万円（借入限度額4,500万円×0.7%）
住宅ローン控除の主な適用要件
- 自己居住用の住宅（入居から6ヶ月以内に居住開始）
- 床面積50㎡以上（2023年12月31日以前入居は40㎡以上の場合あり）
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 返済期間10年以上のローン
- 売買契約書または工事請負契約書があること
2024年以降の住宅ローン控除の変更点
2022年度の税制改正により、住宅ローン控除は大幅に改正されました。2024〜2025年入居の場合、以下の制度が適用されます。
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額合計 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良・認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 | 318.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 13年 | 273万円 |
| その他の住宅（新築） | 2,000万円 | 10年 | 140万円 |
| 中古住宅（認定住宅） | 3,000万円 | 10年 | 210万円 |
| 中古住宅（その他） | 2,000万円 | 10年 | 140万円 |
注意点として、「その他の住宅」（省エネ基準を満たさない新築住宅）は2024年以降の新規入居から控除対象外となっています。新築を購入する際は省エネ基準への適合が重要です。
初年度の確定申告：手順と必要書類
住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年の確定申告期間（原則2月16日〜3月15日）に確定申告を行う必要があります。会社員の方でも初年度は確定申告が必須です。
必要書類一覧
- 確定申告書（A様式またはB様式）：税務署またはe-Taxで入手
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書：税務署またはe-Taxで入手
- 土地・建物の登記事項証明書：法務局で取得（600円〜）
- 住宅ローンの年末残高証明書：金融機関から10〜11月に郵送
- 売買契約書または工事請負契約書のコピー
- 源泉徴収票（勤務先から）
- マイナンバー関係書類：マイナンバーカードまたは番号確認書類＋本人確認書類
- 認定住宅の場合：認定通知書のコピー
e-Taxでの申告手順
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- 「住宅借入金等特別控除」を選択し、取得した住宅の種類・取得年月日を入力
- 年末残高証明書の残高を入力（金融機関名・借入年月日・残高）
- 登記事項証明書の情報（取得価格・床面積）を入力
- 給与収入・源泉徴収税額を入力して税額を計算
- マイナンバーカードでe-Tax送信、または印刷して郵送・持参
e-Taxで申告すると、還付金が申告後2〜3週間で指定口座に振り込まれます。郵送申告の場合は1〜2ヶ月かかる場合があります。
2年目以降の年末調整での手続き
会社員の場合、初年度の確定申告後、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除の適用を受けられます。毎年秋〜11月頃に、税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が郵送されてきます。
年末調整での提出書類
- 住宅借入金等特別控除申告書（税務署から郵送）：必要事項を記入
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から郵送）：10〜11月頃に届く
これら2枚を勤務先の担当部署（総務・経理等）に提出するだけで手続き完了です。確定申告書等作成コーナーへのアクセスや書類の入力は不要です。
注意：転職・退職した年は勤務先が変わるため、年末調整の提出先が変わります。退職後に再就職しない場合は確定申告が必要です。
夫婦でローンを組む場合の控除の活用
共働き夫婦でペアローンや連帯債務型ローンを組む場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。これにより総控除額が単独の場合より大きくなることがあります。
ペアローンと連帯債務の違い
- ペアローン：夫婦それぞれが別々のローン契約を締結。それぞれの借入残高に0.7%を適用
- 連帯債務：1つのローンを夫婦共同で借り、持分割合に応じて控除を配分
例えば、夫が2,500万円・妻が1,500万円のペアローンを組んだ場合、夫は年175,000円・妻は年105,000円の控除を受けられます（残高に0.7%適用）。合計280,000円/年の控除です。
単独でローンを組んだ場合（4,000万円）の控除は年280,000円と同額ですが、夫婦それぞれの所得税・住民税の状況によって最適な組み方が変わります。収入の少ない配偶者の控除が余る場合は、収入が多い方に借入割合を多くする方が節税効果が高まります。
✅ 住宅ローン控除の申請：今すぐできる3ステップ
- 金融機関から届く年末残高証明書を保管しておく（10〜11月頃に届く）
- 入居翌年の2月16日〜3月15日に国税庁のe-Taxで確定申告を行う
- 2年目以降は税務署からの「住宅借入金等特別控除申告書」と残高証明書を勤務先に提出する
⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。税制は改正される場合があります。重要な判断の際は最新の公式情報の確認と、必要に応じて税理士等の専門家へのご相談をお勧めします。
よくある質問
Q. 住宅ローン控除の控除率はいくらですか？
A. 2022年以降に入居した方は控除率0.7%（従来は1.0%）です。年末のローン残高に0.7%を掛けた額が税額控除されます。
Q. 住宅ローン控除を受けるには初年度に何をすればいいですか？
A. 入居した翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日）に確定申告が必要です。住宅借入金等特別控除申告書・残高証明書・登記事項証明書等を準備します。
Q. 2年目以降は年末調整で手続きできますか？
A. はい。会社員は2年目以降、勤務先の年末調整で申告できます。税務署から送付される「住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関の残高証明書を提出します。
Q. 住宅ローン控除の適用期間は何年ですか？
A. 新築住宅・認定住宅は最長13年間、中古住宅は最長10年間です。2022〜2025年入居の新築住宅で最大13年の控除が受けられます。
Q. 住宅ローン控除の借入限度額はいくらですか？
A. 2024〜2025年入居の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円、その他の住宅は2,000万円が限度額です。
Q. 共働き夫婦で住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられますか？
A. はい。ペアローンや連帯債務の場合、それぞれの持分・ローン残高に応じて夫婦それぞれが控除を受けられます。単独で控除を受けるより総控除額が増える場合があります。
📚 参考・公式情報
🤝 専門家への無料相談窓口
記事の内容は一般的な情報提供であり、個別アドバイスではありません。具体的な判断が必要な場合は以下の無料相談窓口をご活用ください。
- 国税庁「税務相談」（税金・確定申告）
- 日本FP協会「くらしとお金」の無料相談（マネー全般）
ITコンサルタント・金融情報ライター。住宅ローン・税制・資産運用に関する実用的な情報を、最新制度に基づいて正確にお届けします。