🏠 老後・住まい  |  2026年6月8日  |  ⏱ 約11分

老後の住まい選び完全ガイド【自宅リフォーム・サ高住・老人ホームの比較と費用】

📊 ケーススタディ：75歳の父親の住まいを家族で検討したBさんのケース

50代のBさんは、75歳の父親が転倒骨折をきっかけに要支援2の認定を受けたことで住まいの見直しを迫られました。父親は自宅継続を希望していたため、介護保険の住宅改修費20万円を活用してバリアフリーリフォームを実施。手すり設置・浴室改修・段差解消を行い、自己負担は約3万円（1割負担）で済みました。2年後に要介護2になったタイミングでサ高住への移住を検討しています。

老後の住まいの選択肢（5種類の比較）

老後の住まいには大きく5種類の選択肢があります。それぞれの特徴・費用・向いているケースを理解した上で、本人の希望・健康状態・家族の状況・資産に応じて選択することが重要です。

自宅リフォーム（バリアフリー化の費用・補助金）

老後も住み慣れた自宅で暮らし続けるために、バリアフリーリフォームは有効な選択肢です。転倒・骨折を防ぐ環境整備が、介護予防にもつながります。

バリアフリーリフォームの主な内容と費用目安

活用できる補助金制度

1. 介護保険「住宅改修費」（最大20万円）
   要支援1以上・要介護1以上の認定を受けた方が対象です。対象工事の費用の7〜9割（1〜3割自己負担）を介護保険から支給。最大支給額は20万円で、自己負担は1割なら2万円、3割なら6万円です。住宅改修前にケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談が必要です。
2. 国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
   省エネ・耐震・バリアフリーなど複数のリフォームを組み合わせた場合に工事費の1/3（最大250万円）の補助が受けられる制度です。インスペクション（住宅診断）が前提条件となります。
3. 自治体独自の補助金
   多くの自治体で高齢者向けのバリアフリーリフォーム補助金を設けています。国の制度と重複して活用できるケースもあります。お住まいの自治体の介護保険担当窓口や福祉課にお問い合わせください。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の特徴と費用

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、2011年に「高齢者住まい法」改正により創設された、国土交通省と厚生労働省が共管する高齢者向け賃貸住宅です。

サ高住の基本的な特徴

• 安否確認・生活相談サービスが必須：スタッフが日中常駐（または緊急通報対応）し、安否確認と生活相談に対応します。
• 賃貸借契約が原則：有料老人ホームと異なり、賃貸契約のため入居者の権利が保護されています。原則、正当な理由なく退去させられません。
• 自立〜要介護軽度の方向け：基本的に自分で生活できる方が対象です。要介護が重くなった場合は外部の介護サービスを利用するか、退去が必要になる場合もあります。
• 介護サービスは外部から利用：施設内スタッフは安否確認・生活相談が主で、介護は外部の訪問介護・通所介護などを利用します（特定施設型サ高住を除く）。

サ高住の費用目安（月額）

有料老人ホームの種類と費用の目安

💡 公的機関の説明

厚生労働省「高齢者の住居・施設の種類」では、特別養護老人ホーム（特養）は要介護3以上が原則入居対象で、費用は所得に応じた負担限度額制度があります。介護費用の自己負担は原則1〜3割です。

— 出典：厚生労働省「介護サービスの利用にかかる費用について」

有料老人ホームは厚生労働省が管轄する施設です。「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があり、それぞれ対象者・費用・サービス内容が異なります。

有料老人ホーム3種類の比較

公的施設との比較

住まいを決めるタイミングと家族の話し合い

老後の住まいを「いつ決めるか」は、多くの家族にとって難しいテーマです。先延ばしにすることで選択肢が狭まるリスクがあります。

理想的な検討のタイミング

1. 60代前半：住み続ける自宅の整備を検討
   定年前後のタイミングで、現在の自宅が老後も住みやすいかどうかを確認しましょう。段差・バリアフリー化・耐震補強など、元気なうちにリフォームしておくのが理想的です。また、この時期から老後資金の確認とシミュレーションを行うことで、施設入居が必要になった場合の費用の見通しを立てられます。
2. 70代前半：施設の見学・情報収集を開始
   要介護状態になる前から、自宅近くのサ高住・有料老人ホーム・特養を見学しておきましょう。実際に入居してみないとわからないことも多く、事前見学で希望の施設リストを作っておくことが大切です。特養には早期に申し込みをしておくことも有効です。
3. 要支援・要介護になったとき：住まいの変更を本格検討
   転倒骨折・認知症の診断・入退院などをきっかけに、住まいの移行を具体的に検討するタイミングです。地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談しながら、本人・家族で方針を決めましょう。

家族での話し合いのポイント

• 本人の意思を最優先する：「施設より自宅が良い」「子どもに迷惑をかけたくない」など、本人の意思をきちんと確認します。
• 認知症になった場合のシナリオを描く：認知症が進むと本人の意思確認が難しくなります。元気なうちに「どんな状態になったら施設を考えるか」を話し合っておきましょう。
• 資産・年金収入の確認：月に払える費用の上限を明確にしておかないと、施設選びの際に後悔することがあります。年金収入・貯蓄残高・自宅の資産価値（売却・リバースモーゲージ等）を把握しておきましょう。
• きょうだい間での役割分担を決める：介護の負担を誰が担うか、費用分担はどうするかを明確にしておくことで、後のトラブルを防げます。

よくある質問

入居前に必ず契約書の全条項を確認し、家族も含めて施設見学を複数回行うことが大切です。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの相談も活用しましょう。高齢者向け住宅の選択は、本人の意思を尊重しながら時間をかけて決めることが重要です。

高齢者向け住宅の情報は厚生労働省・国土交通省の公式ポータル「高齢者住まいnet」でも確認できます。