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👶 育児・家計  |  2026年6月8日  |  ⏱ 約12分

ひとり親家庭が使える給付金・手当・税制優遇まとめ｜2026年最新版

ひとり親家庭の現状と支援制度の概要

厚生労働省「ひとり親家庭の現状について」（2022年）によると、日本のひとり親世帯数は約90万世帯（母子世帯約75万世帯、父子世帯約15万世帯）に上ります。母子世帯の平均年間就労収入は約236万円（2021年）と、全世帯平均（約548万円）と比較して大きな差があります。

こうした状況を踏まえ、国・都道府県・市区町村が多様なひとり親支援制度を設けています。しかし「知らなかった」「申請が複雑で諦めた」という声も多く、まずは使える制度を一覧で把握することが重要です。

ひとり親が使える主な支援制度（一覧）

児童扶養手当：金額・条件・申請方法

児童扶養手当は、離婚・死別・未婚などによって父または母と生計を同じくしていない児童（18歳未満、一定の障害がある場合は20歳未満）を養育するひとり親に支給される手当です。こども家庭庁が所管し、市区町村が窓口となります。

2026年度の支給額（月額）

※2026年4月からの金額（物価スライド改定後の目安）。最新額はこども家庭庁公式サイトでご確認ください。

所得制限の目安（2026年度）

• 全部支給：扶養親族0人の場合、年間収入130万円未満が目安
• 一部支給：全部支給の所得制限〜年間収入365万円程度まで（扶養親族数により異なる）
• 支給停止：一部支給の所得制限を超えると支給なし

税制優遇：ひとり親控除・寡婦控除

2020年の税制改正により、従来の寡婦控除・寡夫控除が整理され、婚姻歴に関わらず「ひとり親控除」（控除額35万円）が新設されました。これにより、未婚のひとり親も同等の控除を受けられるようになりました（出典：国税庁「令和2年分 確定申告書の手引き」）。

ひとり親控除・寡婦控除の比較

年末調整・確定申告での申告方法

会社員の場合は年末調整の際に「扶養控除等（異動）申告書」の「ひとり親控除」欄にチェックを入れます。自営業者・フリーランスは確定申告書第一表の「ひとり親・寡婦（寡夫）控除」欄に記載します。

医療費助成・教育費支援制度

ひとり親家庭医療費助成制度（マル親）

都道府県・市区町村が実施する制度で、18歳未満の子どもと監護するひとり親の医療費の自己負担を軽減または無料にする制度です。自治体により詳細が異なり、所得制限・対象範囲・自己負担額が変わります。申請は市区町村の子育て支援課・福祉課で行います。

就学援助制度（小中学生）

経済的に困難な家庭の子どもが小・中学校で学ぶための費用を市区町村が援助する制度です（文部科学省「就学援助」）。給食費・学用品費・修学旅行費・PTA会費などが支援されます。認定世帯は生活保護世帯と準要保護世帯（市区町村が基準を定める）が対象です。

※単価は文部科学省の準要保護者に係る国庫補助単価（2024年度）を参考。自治体によって異なります。

高等学校就学支援金・高校授業料無償化

高校生は「高等学校等就学支援金制度」（文部科学省）により、所得に応じて授業料が支援されます。年収590万円未満世帯（目安）は上限年11万8,800円の支援金が支給され、実質無償となります。低所得世帯（年収270万円未満）は上限が年39万6,000円まで拡充されています（2020年〜）。

住宅・生活支援制度

公営住宅の優先入居・低家賃

都道府県・市区町村の公営住宅では、ひとり親家庭を含む子育て世帯を優先入居の対象にしているケースが多くあります。収入に応じた家賃設定のため、民間賃貸より家賃が低い場合が多いです。申し込みは各地域の公営住宅担当窓口または住宅供給公社に問い合わせください。

UR賃貸住宅の「子育て割」

UR都市機構が提供する「子育て割」は、18歳未満の子どもが同居する世帯が対象で、最長6年間、家賃を20%割引します（物件・部屋によって異なります）。礼金・仲介手数料・更新料がかからないのも特徴です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

都道府県・市区町村が実施する低利（一部無利子）の貸付制度です。事業開始・転宅・就学・医療費など幅広い目的に活用できます。連帯保証人なしの場合は年1.0%の利率が適用されます（保証人あり：無利子）。申請は市区町村または都道府県の窓口へ。

就労・資格取得支援

自立支援教育訓練給付金

ひとり親が雇用保険の教育訓練給付の指定講座を受講した場合、受講費用の60%（上限20万円）が給付されます（厚生労働省・都道府県・市区町村が実施）。対象講座はハローワークで確認できます。

高等職業訓練促進給付金

看護師・保育士・介護福祉士・歯科衛生士などの資格取得のために2年以上養成機関で修業する場合、修業期間中（最長4年）に毎月給付金が支給されます。支給額：住民税課税世帯：月7万500円、住民税非課税世帯：月10万円（2024年〜拡充）。

ひとり親家庭向けハローワークの就労支援

「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」では、子育て中のひとり親を対象に、担当制による就職相談・スキルアップセミナー・保育所情報の提供などを行っています（厚生労働省・全国設置）。

支援制度チェックリスト

以下のチェックリストで申請・確認すべき制度を把握しましょう。

• ☐ 児童扶養手当の認定請求（市区町村の子育て支援課・福祉課）
• ☐ ひとり親控除の申告（年末調整または確定申告）
• ☐ ひとり親家庭医療費助成（マル親）の申請（市区町村）
• ☐ 児童手当の受給確認（小学校6年生まで・拡充版は高校生まで）
• ☐ 就学援助の申請（子どもが通う小中学校または市区町村教育委員会）
• ☐ 高等学校就学支援金（在籍高校が申請手続きを代行）
• ☐ 公営住宅・UR子育て割の確認（住宅窓口・UR都市機構）
• ☐ 高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金（市区町村）
• ☐ 養育費の取り決め確認・公正証書作成（公証役場）

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