👶 育児・子育て支援 | 2026年6月8日 | ⏱ 約10分
2026年版こども家庭庁・育児支援制度と給付金まとめ
この記事のポイント：2024〜2026年に拡充された主な育児支援制度の全体像／もらえる給付金の金額と申請方法／申請期限・注意点
📋 この記事の目次
こども家庭庁と育児支援制度の全体像
2023年4月に発足した「こども家庭庁」は、子ども政策を一元的に担う政府組織です。「こどもまんなか社会」の実現を目指し、2024〜2026年にかけて育児支援制度が大幅に拡充されています。
2024〜2026年 主な育児支援制度の変更点
| 制度名 | 主な変更・新設内容 | 実施時期 |
|---|---|---|
| 児童手当 | 所得制限撤廃・高校生まで拡充・第3子加算増額 | 2024年10月〜 |
| 育児休業給付（出生後） | 父母ともに育休取得で手取り実質100%へ | 2025年4月〜 |
| こども誰でも通園制度 | 就業不問で0〜2歳が月10時間保育所利用可 | 2025年度全国展開 |
| 高校授業料無償化 | 所得制限撤廃（一部都道府県先行） | 2026年〜 |
| 子育て世帯生活支援特別給付金 | 低所得子育て世帯への臨時給付 | 随時 |
2024年拡充：児童手当の改正内容
2024年10月分（12月支払い）から児童手当が大幅に拡充されました。（出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）
拡充後の児童手当の金額
| 対象年齢 | 第1子・第2子（月額） | 第3子以降（月額） |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳〜中学校修了 | 10,000円 | 30,000円 |
| 高校生（15〜18歳） | 10,000円（新設） | 30,000円（新設） |
主な変更ポイント
- 所得制限の撤廃：高所得世帯も受給対象に
- 高校生まで延長：従来は中学生（15歳）まで → 高校生（18歳）まで
- 第3子加算の拡充：第3子以降は月15,000円→30,000円に倍増
- 多子加算のカウント方法変更：大学生年代（22歳未満）の子も多子加算のカウントに含める
3人兄弟（0歳・3歳・6歳）の場合、拡充後は月15,000円＋10,000円＋30,000円＝55,000円/月（年66万円）の受給が可能になりました。
育児休業給付金の仕組みと新制度
育児休業給付金は雇用保険から支給される給付で、育休中の収入を補填します（出典：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続き」）。
育児休業給付金の基本
- 支給率：休業開始前賃金の67%（開始から6ヶ月）→ 50%（6ヶ月経過後）
- 社会保険料免除：育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除
- 手取りベースでの手取り維持率：税・社会保険料免除を含めると約80%程度
2025年4月〜：出生後休業支援給付（手取り実質100%新制度）
「出生後休業支援給付」では、子どもが生後28日以内に父母がともに14日以上育休を取得した場合、育休開始から28日間の給付率が80%（社会保険料免除込みで実質約100%）に引き上げられます。
幼児教育・保育の無償化の範囲
2019年10月から実施されている「幼児教育・保育の無償化」の現在の範囲です。（出典：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」）
| 対象 | 無償化の範囲 | 対象施設 |
|---|---|---|
| 3〜5歳全員 | 利用料が原則無償（上限なし） | 認可保育所・認定こども園・幼稚園 |
| 3〜5歳全員 | 月37,000円まで補助 | 認可外保育施設等 |
| 0〜2歳（住民税非課税世帯） | 利用料が無償 | 認可保育所・認定こども園 |
| 0〜2歳（住民税非課税） | 月42,000円まで補助 | 認可外保育施設等 |
給食費（副食費：月4,500円目安）・行事費等は無償化の対象外です。
こども誰でも通園制度
2024年から試行、2025年度から全国展開予定の「こども誰でも通園制度」は、保護者が就業要件なしで0〜2歳の子どもを保育所等に月10時間まで預けられる制度です。
- 対象：0〜2歳（保護者の就業状況問わず）
- 利用時間：月10時間（上限）
- 利用目的：育児の一時的なリフレッシュ、就活・通院等も可
- 費用：子ども1人あたりの利用者負担は300円/時間程度（自治体により異なる）
その他の支援制度一覧
| 制度名 | 内容 | 窓口・申請先 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 1児につき50万円（2023年4月〜） | 健康保険組合・協会けんぽ |
| 出産手当金 | 出産前後98日間・賃金の約67% | 健康保険組合 |
| 子育て世帯臨時特別給付金 | 低所得子育て世帯への臨時給付（随時実施） | 市区町村 |
| ひとり親家庭等医療費助成 | 医療費の自己負担を軽減 | 市区町村 |
| 教育資金贈与非課税制度 | 祖父母から教育費として1,500万円まで非課税 | 信託銀行等 |
| 子育てエコホーム支援事業 | 省エネ住宅取得・リフォームへの補助金 | 国土交通省 |
⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としており、投資・税務・法律の専門的アドバイスではありません。制度の内容・金額・対象要件は変更される場合があります。最新情報はこども家庭庁・厚生労働省・お住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。
よくある質問
Q. 2024年から拡充された児童手当の金額はいくらですか？
A. 2024年10月から、0〜2歳：月15,000円、3歳〜中学生：月10,000円（第3子以降30,000円）、高校生：月10,000円（新設）。所得制限が撤廃されたため高収入世帯でも受給できます。（出典：こども家庭庁）
Q. 育児休業給付金はいくらもらえますか？
A. 育児休業給付金は休業前の賃金の67%（6ヶ月後50%）が支給されます。2025年4月からの出生後休業支援給付では、父母ともに14日以上育休を取得した場合に給付率80%（社会保険料免除込みで実質約100%）になります。（出典：厚生労働省）
Q. 幼児教育・保育の無償化はどこまで対象ですか？
A. 3〜5歳は全員、認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用料が原則無償です。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償。（出典：こども家庭庁）
Q. こども誰でも通園制度とは何ですか？
A. 2025年度から全国展開予定の制度で、保護者が就業しているかどうかに関わらず、0〜2歳の子どもを保育所等に月10時間まで預けられます。（出典：こども家庭庁）
Q. 子育て世帯への定額給付金は2026年もありますか？
A. 2026年時点での定額給付金の予定については、政府の予算決定を都度確認する必要があります。最新情報はこども家庭庁・お住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。
📚 参考・公式情報