🏢 年金・社会保険  |  2026年6月10日  |  ⏱ 約10分

2026年版パート・アルバイトの社会保険加入：106万円の壁・撤廃論議の最新動向

「106万円の壁」とは、パートタイムやアルバイトで働く人が一定の条件（年収・勤務時間・勤務先の規模）を満たした場合に厚生年金と健康保険への加入が義務付けられる基準のことです。2016年に導入され、2022年10月の拡大（従業員101人以上）を経て、2024年10月からは従業員51人以上の事業所にまで適用が拡大されました。現在、政府・与野党の間では「年収の壁」問題を根本的に解決するための制度改革論議が続いており、106万円・130万円の壁の廃止・統合・見直しが政策課題として浮上しています。本記事では制度の仕組みから最新の論議動向、実際の収入調整の判断方法まで詳しく解説します。

106万円の壁の仕組みと加入要件

厚生年金・健康保険（社会保険）への加入要件は、以下の4つの条件をすべて満たした場合に義務が生じます。

この5つの条件（改正後は4条件・規模要件が別立て）をすべて満たした場合に社会保険への加入義務が生じます。一つでも満たさない場合は加入対象外となります。たとえば週19時間の勤務であれば、月収が10万円を超えていても加入義務はありません。

2024年10月拡大の影響と対象者の増加

2024年10月の適用拡大（従業員501人以上→101人以上→51人以上）により、これまで適用対象外だった中小規模の事業所で働くパート労働者も社会保険加入義務の対象となりました。厚生労働省の試算では、この拡大により約65万人が新たに社会保険に加入する見込みとされています。

特に影響が大きいのは、従業員51〜100人規模の小売業・飲食業・サービス業で働くパート労働者です。これらの業種では多くの従業員がパートタイムで働いており、月収88,000円（週20時間勤務）のラインが適用される場合、収入を105万円以内に抑えようとする「就業調整」が見られます。人手不足が深刻な中で労働供給の抑制につながるとして、「年収の壁」の問題が一層クローズアップされています。

106万円の壁 vs 130万円の壁の違い

💡 公的機関の説明

2024年10月以降、従業員数51人以上の企業では、週20時間以上・月収8.8万円以上・2ヶ月超の雇用見込みのパート・アルバイトも社会保険の加入対象となりました。

— 出典：厚生労働省「社会保険適用拡大」（2024年10月）

「年収の壁」には主に2種類あります。混同しやすいため、それぞれの仕組みを整理しましょう。

手取り逆転現象と損益分岐点

年収の壁問題で最も注意が必要なのが「手取り逆転現象」です。年収をわずかに増やすことで社会保険料が発生し、かえって手取りが減ってしまう現象です。

上表のように、年収110万円は年収105万円より手取りが少なくなる逆転が起きます。年収が扶養内（105万円）以上の手取りになるのは、おおむね155〜165万円程度が損益分岐点の目安です。ただし将来の厚生年金増加・傷病手当金・出産手当金などの長期的なメリットを考えると、社会保険加入が必ずしも損とは言えません。

見直し・廃止論議の経緯と2026年の最新動向

106万円・130万円の壁は、労働力不足・女性活躍推進・社会保険財政の観点から長年にわたり見直しが議論されてきました。2026年6月時点での状況を整理します。

• 年収の壁・支援強化パッケージ（2023年10月〜）：事業主が106万・130万円の壁を越えた労働者の手取りを維持するために賃上げを行った場合、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）が支給される制度が導入されました。一時的な手取りの目減りを防ぐための経過措置です。
• 社会保障審議会年金部会での議論（2024〜2026年）：次期年金制度改革（2025年度改正後の長期検討課題）の中で「短時間労働者への社会保険適用要件の見直し」が議題として挙がっています。月額賃金要件（88,000円）の廃止や事業所規模要件の完全撤廃が検討テーマとなっています。
• 野党・経済界からの提言：週20時間以上という労働時間要件の維持か廃止か、収入要件の撤廃か引き下げかについて各政党・経済団体が異なる提言を行っています。

2026年6月時点では、106万円の壁の「廃止・撤廃」は正式決定されていません。政府は労使双方の意見を踏まえながら、段階的な制度改革を進めていく方針です。制度変更があった場合は厚生労働省・日本年金機構のウェブサイトで最新情報を確認してください。

社会保険加入のメリット・デメリットを整理する

106万円の壁を超えて社会保険に加入することの長期的なメリット・デメリットを整理します。短期的な手取り減少だけでなく、老後・病気・育児などの局面での保障内容を比較して判断することが重要です。

社会保険加入のメリット

• 将来の厚生年金が増える：厚生年金は加入期間と収入に比例して老齢年金が増加します。20〜30年の就業期間中に継続加入することで、老後の年金が国民年金のみの場合と比べて大幅に増えます。
• 傷病手当金の受給権：病気・けがで4日以上仕事を休んだ場合、最長1年6ヶ月間・標準報酬日額の3分の2が支給されます。国民健康保険にはない手厚い保障です。
• 出産手当金の受給権：出産前後の休業中に給与の3分の2相当が支給されます。育児休業給付金と合わせた子育て支援が充実します。
• 配偶者の扶養に依存しない独立した保障：離婚・死別・配偶者の失業などのリスクがあっても、自分の医療保険・年金が確保されます。

社会保険加入のデメリット・注意点

• 短期的な手取り減少：月収88,000〜100,000円台では社会保険料（月15,000〜20,000円程度）の負担が大きく感じられます。
• 扶養から外れることで配偶者の税負担が変わる可能性：配偶者特別控除・扶養控除の適用状況が変わります。

注意点・リスク：制度変更への備え

年収の壁をめぐる制度は今後も変更される可能性があります。以下のポイントを把握しておきましょう。

• 制度変更に注意し最新情報を確認する：事業所規模要件・月額賃金要件は過去に何度も変更されてきました。厚生労働省・日本年金機構の最新情報を定期的に確認することが重要です。
• 「年収の壁支援強化パッケージ」を活用する：106万円の壁を超えた場合でも、勤務先が支援強化パッケージに取り組んでいる場合は賃上げによる手取り維持が可能です。勤務先の人事担当者に相談してみましょう。
• 将来設計を踏まえた判断を：現在の手取り減少だけでなく、老後の年金・傷病時の保障・育児休業取得のしやすさなどを考慮した上で、収入調整の是非を判断してください。

収入別・手取り変化シミュレーション比較表（2026年版）

106万円の壁を超えて社会保険に加入した場合の手取り額変化を、年収別・加入前後で比較します。

社会保険加入で賢くお得に働くための戦略ステップ

パートの社会保険加入の判断・対応を整理するための5ステップガイドです。

1. ステップ1：自分が加入対象かどうか確認する
   2024年10月拡大後の加入要件（①週所定労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③勤務期間2ヶ月超見込み、④従業員数51人以上の企業）を全て満たすかを確認します。いずれかの要件を満たさない場合は加入対象外です。
2. ステップ2：年収の損益分岐点を計算する
   現在の収入が106〜130万円の「手取り逆転ゾーン」に入る場合、①収入を106万円未満に抑える、②130万円以上に増やす、という2択が有力です。どちらを選ぶかは職場環境・将来の収入見通し・配偶者の収入によって異なります。
3. ステップ3：扶養の取り扱いを配偶者と確認する
   社会保険に加入すると配偶者の「扶養家族」から外れます。配偶者の会社が支給する「家族手当」「扶養手当」が支給停止になるケースも多く、実質的な世帯手取りへの影響も含めて計算する必要があります。
4. ステップ4：社会保険加入のメリットを長期目線で評価する
   短期的な手取り減少を超えたメリットとして、①厚生年金の上乗せ（将来の年金増加）、②傷病手当金・出産手当金の受給資格、③雇用保険との連携強化などがあります。特に長期就労する予定の方は将来の年金額シミュレーションを行いましょう。
5. ステップ5：2026年以降の制度変更に注意する
   「106万円の壁」の廃止・撤廃については2026年以降の法改正議論が進んでいます。制度変更があった場合、加入要件が大幅に変わる可能性があります。厚生労働省の最新情報を定期的に確認し、勤め先の人事部門とも情報共有しておきましょう。

注意点・よくある誤解

パート社会保険加入に関してよく見られる誤解と注意点を整理します。

• 誤解1：「130万円の壁は廃止された」
  2024年10月時点で廃止されたのは106万円の壁の「従業員数100人超」要件（51人以上に引き下げ）です。130万円の壁（配偶者の扶養の健康保険の収入基準）は2026年時点でも存在します。混同しないよう注意してください。
• 誤解2：「社会保険に加入すると確定申告が必要になる」
  社会保険への加入は申告義務とは別物です。パートで社会保険に加入しても、年収が一定水準以下で勤務先が1社のみであれば年末調整だけで完結するのが一般的です。副業収入が年20万円超の場合は別途確定申告が必要です。
• 誤解3：「社会保険に加入したら損するだけ」
  短期的な手取りは減りますが、厚生年金の加算・傷病手当金・出産手当金などの保障が充実します。10〜20年単位で就労継続する場合、受け取る年金総額が数百万円増える可能性があります。
• 注意：勤務先の「家族手当」廃止の影響も確認する
  配偶者の会社が「被扶養者がいる従業員への家族手当」を支給している場合、扶養から外れると家族手当が打ち切りになります。月1〜2万円の家族手当がなくなると世帯全体の手取りへの影響が大きいため、配偶者の就業規則も確認してください。

よくある質問