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🛡 保険  |  2026年6月8日  |  ⏱ 約9分

国民健康保険と健康保険組合の違い：自営業者が知るべき医療費の備え

国保と社保の基本的な違い

日本の公的医療保険は大きく「国民健康保険（国保）」と「被用者保険（健康保険組合・協会けんぽ等）」に分かれます。会社員・公務員は原則として被用者保険に加入し、それ以外（自営業・フリーランス・無職）は国保に加入します。

保険料の計算方法と年収別シミュレーション

国保の保険料は「所得割（前年所得に応じた割合）＋均等割（1人あたりの定額）＋平等割（世帯ごとの定額）」の合算で計算されます。市区町村によって料率が大きく異なります。

年収別・国保保険料シミュレーション（東京都内・単身・目安額）

※上記は目安です。実際の保険料は居住市区町村・世帯構成等によって大きく異なります。役所窓口での試算をお勧めします。

給付内容の比較：傷病手当金・出産手当金

国保と社保の最大の差は「傷病手当金」の有無です。傷病手当金は病気・けがで仕事を休んだ際に標準報酬日額の2/3が最大1年6ヶ月支給される制度で、会社員の場合は心強いセーフティネットです。

一方、国保には原則として傷病手当金がありません（新型コロナウイルスに関する特例として一時的に支給されたケースを除く）。自営業者は長期療養時の収入補填を自分で用意する必要があります。

出産手当金の差も大きい

社保加入の会社員は産前42日・産後56日の計98日間、標準報酬日額の2/3が出産手当金として支給されます。フリーランス・自営業者には出産手当金はなく、出産育児一時金（50万円）のみとなります。出産前後の収入減少に備えた資金準備が必要です。

高額療養費制度の活用方法

高額療養費制度は国保・社保ともに利用できます。同一月内の医療費自己負担が一定額を超えた場合、超過分が後から払い戻される仕組みです。

自己負担上限額の目安（所得区分別）

• 年収約370万円以下：月57,600円（多数回該当は44,400円）
• 年収約370〜770万円：月80,100円＋（医療費−267,000円）×1%
• 年収約770〜1,160万円：月167,400円＋（医療費−558,000円）×1%

限度額適用認定証を事前に取得しておくことで、窓口での支払いを上限額に抑えることができます。入院・高額治療が予定される場合は必ず事前申請しましょう。

自営業者・フリーランスの医療費対策

傷病手当金がない国保加入者は、以下の方法で医療費リスクに備えることが重要です。

就業不能保険・所得補償保険の活用

民間保険会社が提供する就業不能保険・所得補償保険は、病気・けがで働けなくなった際に月10〜20万円程度の給付を受けられます。保険料は月5,000〜15,000円程度で、自営業者の傷病手当金の代替手段として有効です。

小規模企業共済の活用

フリーランス・個人事業主が加入できる小規模企業共済は、廃業・解約時に退職金のような形で受け取れます。掛金（月1,000〜70,000円）は全額所得控除になるため節税効果もあります。

緊急予備資金の確保

長期療養に備え、生活費6〜12ヶ月分の現金を緊急予備資金として確保しておくことが基本です。職域国保（医師国保・建設国保など職種別の国民健康保険組合）に加入できる職種の方は、社保に近い給付を受けられる場合があります。

よくある質問