📚 子育て・教育  |  2026年6月10日  |  ⏱ 約9分

高校授業料無償化2026年：所得制限撤廃で何が変わる？手続きと注意点

日本の高校教育費を巡る制度が2025〜2026年にかけて大きく変わりつつあります。2010年に導入された「高校授業料無償化（就学支援金制度）」は、当初は所得制限なしでしたが、2014年の政権交代後に所得制限が設けられました。その後、少子化対策の一環として所得制限を再び撤廃する方針が打ち出され、2025年度入学生から段階的に実施が始まっています。2026年度には全学年に拡大される見通しで、特に私立高校に通う高所得世帯が新たな恩恵を受けることになります。従来は年収約910万円以上の世帯は就学支援金の受給対象外（特例給付として月5,000円のみ）でしたが、所得制限撤廃後は収入に関わらず全員が就学支援金の対象となります。本記事では、制度の仕組み・変更内容・申請手続き・注意点を詳しく解説します。

就学支援金制度の概要と改正の背景

高校等就学支援金制度は、高等学校等に通う生徒の授業料を国が支援する制度です。支援金は生徒本人ではなく学校設置者（都道府県・学校法人）に直接支払われ、授業料に充当される仕組みになっています。

2014年の所得制限導入後も低・中所得世帯を対象とした手厚い支援は維持されていましたが、年収910万円超の高所得世帯は就学支援金の恩恵をほぼ受けられませんでした（特例給付として月5,000円のみ。2020年7月以降は特例給付も廃止）。2026年度以降は所得に関係なく全世帯が対象となることで、教育の機会均等と子育て費用の軽減が期待されています。

所得制限撤廃で誰がどれだけ得をするか

所得制限撤廃の主な恩恵を受けるのは「年収約910万円以上の世帯で私立高校に子どもが通っている家庭」です。従来受給できなかった就学支援金が新たに受け取れるようになります。

公立・私立別の支給額と自己負担額

就学支援金の支給額は学校の種別によって異なります。また、私立高校は授業料が学校によって大きく異なるため、就学支援金で全額カバーされるかどうかは個別に確認する必要があります。

💡 公的機関の説明

文部科学省は「高等学校等就学支援金制度は、授業料に充てるための支援金を学校が代わりに受け取り、生徒・保護者への授業料請求をなくす制度です。支援金は授業料相当額が上限で、直接保護者への給付はありません」と説明しています。

— 出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」（2024年度）

私立高校授業料の実態：支援金では足りないケース

私立高校の就学支援金（年396,000円）は一見大きな金額に見えますが、実際の私立高校の授業料は地域・学校によって大きく異なり、支援金だけでは足りないケースが多くあります。

東京都・大阪府などでは都道府県独自の補助金を上乗せすることで、私立高校授業料が実質無償（自己負担ゼロ）になる制度が設けられています。東京都では2024年度から「東京都私立高等学校授業料軽減助成金」が年収910万円超の世帯にも拡大され、実質的な無償化が進んでいます。ただし都道府県独自の補助は地域によって大きく差があるため、お住まいの都道府県の教育委員会で最新情報を確認してください。

申請手続きのステップと注意事項

就学支援金の申請は在籍する高校を通じて行います。毎年申請が必要なため、書類の期限を忘れないようにしましょう。

1. 入学時または年度初めに学校から申請書類を受け取る：4月頃に「保護者等情報届出書」「就学支援金申請書」が配布されます。
2. 保護者のマイナンバーを記入し、本人確認書類を添付する：マイナンバーカードのコピーや通知カード＋免許証のコピーを用意します。
3. 提出期限内に学校の担当窓口に提出する：期限を過ぎると支給が遅れます。e-Learningシステム「e-Shien」で電子申請できる地域もあります。
4. 7月頃に更新申請を行う：年収の確定値（前年の課税証明書相当）をもとに再審査が行われ、支給額が確定します。
5. 支給通知書を受け取り、授業料からの控除を確認する：支援金は学校に直接支払われ、授業料の請求から差し引かれます。

授業料以外の高校教育費と追加支援制度

高校の教育費は授業料だけではありません。入学金・制服・教科書・通学費・部活動費・修学旅行費・大学受験費など、多くの費用が必要です。授業料が無償化されても、高校3年間にかかる総費用は公立で約130〜170万円、私立で約290〜400万円に上るというデータがあります。これらに対応するための追加支援制度も活用しましょう。

• 高校生等奨学給付金：低所得世帯（住民税非課税）を対象とした国の給付型支援。授業料以外の費用を補助します。返還不要。
• 各都道府県の奨学金・補助金：都道府県独自の奨学金（無利子・給付型）が多くの地域で設けられています。
• 高校の奨学金制度：特に私立高校では独自の奨学金・特待生制度を持つ学校があります。
• 日本学生支援機構（JASSO）の高校奨学金：貸与型（第一種：無利子、第二種：有利子）があります。

注意点・リスク：制度のデメリットと課題

就学支援金制度の所得制限撤廃は歓迎される変化ですが、いくつかの注意点・課題もあります。

• 授業料以外の費用は無償化されない：制服・教科書・通学費・部活動費などは引き続き自己負担です。「無償化」という言葉に惑わされず、総費用を試算することが大切です。
• 私立高校の授業料が支援金を超える場合がある：支援金の上限（年396,000円）を超える授業料を設定している私立高校では、差額が自己負担になります。学校選びの際は授業料と支援金のバランスを確認してください。
• 申請忘れに注意：毎年の更新申請を忘れると支給が止まります。スマートフォンのリマインダー等で期限管理をすることをお勧めします。
• 都道府県独自補助は居住地によって差がある：東京都・大阪府などでは手厚い独自補助がありますが、地方では国の基本支援金のみのケースも多くあります。

公立・私立・通信制の高校別費用比較表（2026年度版）

所得制限撤廃後の就学支援金額と、実際の授業料・学費との差額（自己負担）を学校種別に整理します。

就学支援金の申請手順（5ステップ）

高校入学後に就学支援金を受け取るための手続きを確認しましょう。

1. ステップ1：入学した高校から「申請のご案内」を受け取る
   4月入学後、学校から就学支援金に関する書類が配布されます。申請に必要な書類の一覧と提出期限を確認してください。
2. ステップ2：e-Shienシステムに登録する
   国の就学支援金申請はオンラインシステム「e-Shien（高等学校等就学支援金オンライン申請システム）」で行います。保護者のマイナンバーカードまたは個人番号確認書類が必要です。
3. ステップ3：収入状況の届出を提出する
   所得制限撤廃後も、就学支援金の支給額算定（特に私立高校の支給額上限の確認）のため、保護者の課税証明書または市区町村税額情報の提供同意が必要です。
4. ステップ4：学校が国に申請・支給を受ける
   就学支援金は保護者に直接支給されるのではなく、学校（設置者）が国から受け取り、その分を授業料に充当します。保護者は「授業料から就学支援金額を差し引いた差額のみ」を学校に支払います。
5. ステップ5：毎年度（7月・1月）に収入状況の継続届出をする
   就学支援金は毎年度、収入状況の確認が必要です。e-Shienで継続申請の手続きを忘れずに行ってください。手続きを怠ると支給が停止される場合があります。

注意点・よくある誤解

高校無償化について広まっている誤解と注意すべき点を整理します。

• 誤解1：「授業料以外の費用もすべて無償になる」
  就学支援金の対象は「授業料」のみです。教材費・制服代・修学旅行費・部活動費・PTA会費などは対象外です。公立高校でも年間30〜50万円程度の諸経費がかかります。
• 誤解2：「中学生のうちに申請が必要」
  就学支援金の申請は高校入学後に行います。入学前の申請は不要です。ただし、入学後の申請手続きを速やかに行わないと就学支援金が遡って受け取れない場合があるため、入学直後の案内を見逃さないようにしてください。
• 誤解3：「通信制高校のサポート費用も支援金対象」
  私立通信制高校の「サポート費」「コース費」「合宿費」などは授業料扱いとならない場合があり、就学支援金の対象外になることがあります。入学前に学校の費用内訳と就学支援金の適用範囲を確認してください。
• 注意：都道府県独自の上乗せ補助も確認する
  国の就学支援金に加え、東京都・大阪府・神奈川県など独自の補助制度を設けている自治体があります。特に私立高校に通う場合は、居住する都道府県の教育委員会のWebサイトで追加補助の有無を確認しましょう。

よくある質問