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年金の繰下げ受給を徹底解説:何歳まで待てば得?損益分岐点計算

| AppADayCreator 編集部

老齢年金は受け取り開始年齢を遅らせる「繰下げ」により、1ヶ月あたり0.7%増額されます。最大75歳まで繰り下げると84%増となります。しかし「長生きしないと元が取れない」という側面も。この記事では損益分岐点と判断基準を詳しく解説します。

年金の繰下げとは:増額率と計算方法

執筆・編集:AppADayCreator編集部 | AI/ITコンサル・マネー情報専門

繰下げ増額率 = 0.7% × 繰下げ月数
65歳→70歳で42%増、65歳→75歳で84%増(2022年4月以降)

受給開始年齢増額率65歳時の年金が月10万円の場合
65歳(標準)0%(増減なし)月10万円
66歳+8.4%月10万8,400円
67歳+16.8%月11万6,800円
68歳+25.2%月12万5,200円
69歳+33.6%月13万3,600円
70歳+42%月14万2,000円
75歳+84%月18万4,000円

損益分岐点:何歳まで生きれば繰下げが得か

繰下げが有利になる「損益分岐点」は、概ね繰下げ開始後約12年が目安です。

繰下げ年齢損益分岐点(概算)
66歳→受給約77歳
67歳→受給約78歳
68歳→受給約79歳
69歳→受給約80歳
70歳→受給約81〜82歳
75歳→受給約87〜88歳

日本人の平均寿命(男性約81歳・女性約87歳)を考えると、女性や健康な方は70歳以上への繰下げが有利なケースが多くなります。

繰下げを選ぶべき人・選ばない方が良い人

繰下げが向いている人

繰下げを慎重に考えるべき人

在職老齢年金との注意点

65歳以降も厚生年金加入の会社で働く場合、「在職老齢年金」により一部または全額が支給停止になることがあります。

支給停止の目安:「基本月額 + 総報酬月額相当額」が50万円超の場合、超過分の半額が支給停止(2022年4月以降)

在職中に年金が減額されるなら、繰下げして増額した方が有利なケースがあります。ただし税金・社会保険料の影響も考慮した上で判断しましょう。

一部繰下げ(国民年金と厚生年金を分けて繰下げ)

2022年の法改正で、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰下げできるようになりました。例えば老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金は70歳から受け取る選択が可能です。自分の状況に合わせた柔軟な計画ができます。

自分の年金額を確認する方法

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⚠️ 免責事項

本記事は情報提供を目的としており、税務・法務・投資等の個別アドバイスではありません。個別の判断については専門家(税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナー等)または公的機関にご相談ください。

よくある質問

Q. 年金の繰下げは何歳まで可能ですか?

A. 2022年4月以降、最長75歳まで繰下げ可能になりました(従来は70歳まで)。75歳まで繰り下げると受給額が84%増加します。

Q. 年金の繰下げをやめて途中で受け取れますか?

A. 繰下げ申出を取り消して、65歳時点に遡った一括受取(増額なし)を選ぶことができます(「特例的な繰下げみなし増額制度」)。繰下げ後でも過去分の受取申請が可能です。

Q. 繰下げで年金が増えると税金も増えますか?

A. はい。年金は雑所得として課税対象になるため、繰下げで年金額が増えると税金・社会保険料(健康保険・介護保険)の負担も増加します。手取りの純増分を計算した上で判断することが重要です。

Q. 繰下げ中に亡くなった場合はどうなりますか?

A. 繰下げ中(65歳〜繰下げ待機中)に亡くなった場合、遺族には65歳以降の受け取っていない年金が一括で支給されます(「未支給年金」)。ただし増額はなく65歳時点の金額で計算されます。

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