相続準備ガイド：生前にやるべき5つのこと【2026年最新版】

なぜ生前の相続準備が重要なのか

日本では毎年130万人以上が亡くなっています（厚生労働省統計）。しかし相続の準備をしている人は少なく、相続が発生してから家族が困るケースが多く見られます。相続準備を生前に行うことで、①相続税の節税②家族間のトラブル防止③スムーズな財産移転が可能になります。

相続税の基本知識

遺産総額が基礎控除以下なら申告不要・相続税ゼロです。基礎控除を超えた場合、超過分に10〜55%の累進税率がかかります。

生前にやるべき5つの相続準備

① 財産の棚卸し（エンディングノート・財産目録の作成）

💡 公的機関の説明

国税庁は「暦年課税では、年間110万円の基礎控除があり、贈与額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。ただし相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されます（2024年以降）」と説明しています。

— 出典：国税庁タックスアンサーNo.4402「贈与税がかかる場合」

預金口座・不動産・株式・保険・負債（ローン等）をリストアップします。家族が「どこに何があるか」を把握できるようにしておくことが重要です。ネットバンキングのIDパスワードも含めて記録しておきましょう。

② 遺言書の作成

法的効力のある遺言書を作成することで、遺産分割の際の家族間トラブルを防げます。公正証書遺言が最も確実です（費用：財産規模により1〜10万円程度）。

③ 生前贈与の活用（2024年以降の注意点）

年間110万円の暦年贈与（贈与税の基礎控除）を活用して財産を生前に移転します。2024年以降、死亡前7年以内の贈与は相続財産に加算されます（2024年以前は3年）。早めに継続的な贈与計画を立てることが重要です。

• 教育資金一括贈与：1,500万円まで非課税（30歳未満の子・孫）
• 結婚・子育て資金一括贈与：1,000万円まで非課税
• 住宅取得等資金贈与：省エネ住宅で1,000万円まで非課税（2026年12月末まで）

④ 生命保険の活用

生命保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人数」が非課税になります（相続税の生命保険非課税枠）。例えば法定相続人3人の場合、1,500万円まで非課税です。

⑤ 家族信託の検討

認知症になった場合に備えて、信頼できる家族に財産管理を委託する「家族信託」を検討しましょう。成年後見制度より柔軟に財産を管理・活用できます。司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

よくある質問

相続の流れと期限一覧

相続が発生した後の手続きには法定期限があります。期限を見落とすと大きな不利益を被る可能性があります。

相続税の計算方法と基礎控除額

基礎控除額の計算

遺産の総額がこの控除額以下であれば、相続税の申告は不要です。ただし「小規模宅地等の特例」等を利用する場合は申告が必要になります。

生前にできる相続対策：生前贈与の活用

暦年贈与

毎年110万円までの贈与は非課税です（贈与税の基礎控除）。計画的に行うことで相続財産を減らし、相続税負担を軽減できます。

相続時精算課税制度

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で、累計2,500万円まで贈与税が非課税（相続時に精算）。2024年から年間110万円の非課税枠が追加されました。

教育資金の一括贈与

祖父母から孫への教育資金（学校等の費用）は1,500万円まで一括で非課税贈与が可能です（令和7年3月まで）。金融機関での専用口座設定が必要です。

遺言書の種類と選び方

資産が多い場合・複雑な家族関係がある場合は公正証書遺言を強くおすすめします。自筆証書遺言は手軽ですが、法務局の「遺言書保管制度」を利用することで検認が不要になり安全性が高まります。

「争族」を防ぐための家族会議のポイント

• 財産の全体像を共有する：どこに何があるか（通帳・不動産・株・保険証券）を家族でリスト化します。
• 想いを伝える「エンディングノート」の活用：法的効力はないものの、葬儀の希望・医療の希望・財産の想いを書き残すことで家族の負担を減らせます。
• 不動産の扱いを事前に話し合う：不動産は分割が難しいため、生前に「売却か・誰かが引き継ぐか」を話し合っておくことが重要です。
• 二次相続も考慮する：配偶者が先に亡くなった場合・後から亡くなった場合の両方を想定した対策が必要です。

相続税の税率表と具体的な計算例

相続税率（法定相続分に応じた取得金額ベース）

具体的な計算例：遺産8,000万円・法定相続人3人（配偶者・子2人）

• 基礎控除：3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
• 課税遺産総額：8,000万円 − 4,800万円 = 3,200万円
• 法定相続分に応じた取得額：配偶者1/2（1,600万）、子各1/4（800万×2）
• 各相続人の相続税：配偶者1,600万×15%−50万=190万、子各800万×10%=80万×2
• 相続税の総額：190万 + 80万 + 80万 = 350万円
• 配偶者の税額軽減：配偶者は法定相続分（または1.6億円）まで非課税。190万円の納税額は0円に
• 最終的な納税額：子2人で350万円 - 190万円 = 160万円（各80万円）

小規模宅地等の特例：最大80%減額の強力な節税

自宅（特定居住用宅地）を相続する場合、一定の条件を満たすと宅地の評価額が最大80%減額される特例があります。

例えば、自宅の土地評価額が4,000万円の場合、特例適用後は800万円に減額。相続税の計算基礎が大幅に下がります。この特例を受けるには相続税の申告が必要です（相続税が0円でも申告が必要）。

「争族」事例から学ぶ：相続トラブルの典型パターン

• 不動産の分割問題：兄弟2人で自宅（4,000万円）を相続。「売って現金化」vs「長男が住み続ける」で揉めるケースが最多。生前に話し合いor遺言書での明記が必須。
• 介護した子への感謝vs均等分割の争い：親の介護を長年担った子が「多くもらうべき」と主張、他の子が均等分割を主張するケース。「寄与分」として法的に認められる場合もあります。
• 前妻・後妻の子の相続権：再婚した場合、前妻・後妻の子はどちらも等しく法定相続人です。関係性が複雑な場合は専門家（弁護士・司法書士）への相談を。
• 遺言書の内容への不満：遺言書があっても「遺留分」（最低保証される相続分）を下回る内容は争いの原因に。遺留分を考慮した遺言書作成が重要です。

不動産の相続：評価額の算定と注意点

不動産は相続税申告で最も複雑な資産の一つです。評価方法を理解しておきましょう。

土地の評価方法（2種類）

• 路線価方式：市街地では「路線価 × 地積 × 補正率」で評価。路線価は国税庁の路線価図で確認できます（毎年7月公表）。
• 倍率方式：路線価がない地域では「固定資産税評価額 × 倍率」で評価。倍率表は国税庁サイトで公開されています。

建物の評価

建物の評価額は「固定資産税評価額」がそのまま使用されます。市場価格（実際の取引価格）とは異なる場合があります。

相続に備えた「エンディングノート」の書き方

エンディングノートは法的効力はありませんが、家族の負担を大幅に減らすことができます。以下の項目を記入しましょう。

相続準備Q&A：よくある疑問

相続手続きに役立つ専門家の選び方

• 税理士：相続税の申告・納付。遺産の評価・節税策の提案。相続税申告の実績が多い事務所を選ぶことが重要です。
• 司法書士：相続登記（不動産の名義変更）。遺産分割協議書の作成。
• 弁護士：遺産分割で揉めた場合・遺留分請求・訴訟対応。
• 行政書士：遺産分割協議書の作成（争いがない場合）・各種手続きの代行。

相続手続きに不慣れな方は、まず「士業連携」している法律事務所・税理士事務所に相談するのが効率的です。

相続対策は「まだ早い」と思っているうちに実行することが大切です。特に認知症発症後は法的な意思能力が問われるため、遺言書作成・家族信託・任意後見契約などの手続きが行えなくなるリスクがあります。60代以降は早めに専門家（弁護士・司法書士・税理士）への相談を検討してください。また、相続の場面では家族間の意思疎通が最も重要です。財産状況・希望する分配方法・医療・介護方針などについて家族で話し合っておくことが、円滑な相続につながります。