株式・投資信託の税金完全ガイド：NISA・特定口座・確定申告の使い分け
株式・投資信託で利益が出ると税金がかかります。しかし口座の種類（NISA・特定口座・一般口座）や取引の組み合わせによって、支払う税金は大きく変わります。賢く使い分けることで節税できます。
株式投資にかかる税金の基本
| 利益の種類 | 税率 | 課税方式 |
|---|---|---|
| 売却益（譲渡所得） | 20.315%（所得税15.315%+住民税5%） | 申告分離課税 |
| 配当金（配当所得） | 20.315%（源泉徴収） | 総合課税・申告分離課税・申告不要を選択 |
| 株主優待（経済的利益） | 一時所得として課税 | 総合課税（50万円超の場合） |
口座の種類と税金の処理方法
NISA口座
売却益・配当金が完全非課税です。確定申告不要。最も有利な口座。年間投資枠は積立投資枠120万円・成長投資枠240万円（合計360万円）。
特定口座（源泉徴収あり）
証券会社が自動的に税金（20.315%）を計算・納付。確定申告不要（しても問題はない）。複数口座の損益通算を行う場合は確定申告が必要。
特定口座（源泉徴収なし）
証券会社が損益を計算してくれるが、税金の納付は自分で行う。利益が年間20万円超の場合は確定申告が必要。
一般口座
損益の計算も自分で行う。取引が多い場合は手間がかかります。ほとんどの人にとって特定口座の方が便利です。
損益通算・損失の繰越控除の活用
損益通算とは、複数の口座・銘柄の利益と損失を合算して税金を計算する仕組みです。
同年内の損益通算
A銘柄で50万円の利益・B銘柄で30万円の損失 → 実際に課税される利益は20万円。節税額：30万 × 20.315% ≈ 6万円
損失の繰越控除（3年間）
1年で損失が出た場合、翌年以降3年間にわたって利益から差し引けます。損失が大きかった年は確定申告して「繰越控除」の権利を保全しましょう。
⚠️ NISA口座の損失は損益通算できません。これはNISAのデメリットの一つです。NISAで損失が出ても課税口座の利益から差し引けません。
配当金の課税方式の選択
配当金の課税方式は「申告不要制度」「申告分離課税」「総合課税」の3つから選べます。
| 課税方式 | 税率 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 申告不要（源泉徴収のみ） | 20.315% | 確定申告が面倒な人・課税所得が高い人 |
| 申告分離課税 | 20.315% | 損失と損益通算したい人 |
| 総合課税 | 所得税率（5〜45%）+ 住民税10% | 課税所得が低い人（5%の税率の人は有利） |
課税所得が低い方（税率5〜10%）は「総合課税」を選択することで、配当控除も適用でき、源泉徴収された税金の一部が還付される場合があります。
確定申告が必要・不要なケースの整理
| ケース | 確定申告 |
|---|---|
| NISA口座のみで投資 | 不要 |
| 特定口座（源泉徴収あり）のみで投資 | 基本不要 |
| 複数の特定口座で一方が損失 | 損益通算のため申告推奨 |
| 損失を翌年以降に繰り越したい | 必要（損失申告） |
| 一般口座で20万円超の利益 | 必要 |
| 外国株式の配当金（源泉徴収なし） | 必要 |
| 外国税額控除の申請 | 必要 |
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⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としており、税務・法務・投資等の個別アドバイスではありません。個別の判断については専門家（税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナー等）または公的機関にご相談ください。
よくある質問
Q. 株式投資の利益に対する税率は何%ですか？
A. 売却益（譲渡所得）・配当所得ともに20.315%（所得税15.315%・住民税5%）が課税されます。NISA口座では非課税です。
Q. 株で損失が出た場合、税金は返ってきますか？
A. 利益のある口座・銘柄と損益通算することで税金を減らせます。また確定申告で「損失の繰越控除」を申請すると、翌年以降3年間の利益から差し引けます。
Q. NISAで株を売って損失が出た場合はどうなりますか？
A. NISA口座の損失は課税口座の利益との損益通算ができません。これはNISAのデメリットのひとつです。ただし長期保有によりリターンを得ることが前提のため、長期・分散投資が基本です。
Q. 外国株式の配当金の税金はどうなりますか？
A. 外国で課税（外国源泉徴収税）された後、日本でも課税されます（二重課税）。確定申告で「外国税額控除」を申請することで一定額の還付を受けられます。
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