相続税は「知っている人」と「知らない人」で大きく納税額が変わる税金です。基礎知識を把握し、適切な対策を講じることで合法的に節税が可能です。この記事では相続税の計算フローを実例を交えて詳しく解説します。

相続税の基本：課税される財産とされない財産

相続税の課税対象財産

• 預貯金・現金
• 有価証券（株式・投資信託・国債等）
• 不動産（土地・建物）
• 生命保険金（相続人が受け取るもの）※非課税枠あり
• 退職手当金・死亡退職金 ※非課税枠あり
• 貸付金・売掛金
• 宝石・骨董品・車等の動産

非課税財産（課税されない）

• 墓地・墓石・仏壇・仏具
• 国や地方公共団体等に寄附した財産
• 生命保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人数）
• 退職手当金の非課税枠（500万円 × 法定相続人数）

相続税の計算ステップ

STEP1：遺産の総額を算出する

各財産を評価して合計します。不動産は路線価・固定資産税評価額を基に計算します。

STEP2：基礎控除を差し引く

STEP3：法定相続分で按分して税率を適用

課税遺産総額を法定相続分で按分し、各相続人ごとに相続税率を適用して「相続税の総額」を計算します。

STEP4：各人の実際の相続割合で按分する

STEP3で求めた「相続税の総額」を、各相続人が実際に取得した財産の割合で按分します。

STEP5：税額控除を差し引く

配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例等の適用を考慮します。

計算例：遺産1億円・法定相続人3人（配偶者+子2人）

• 遺産総額：1億円
• 基礎控除：3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円
• 課税遺産総額：1億 − 4,800万 = 5,200万円
• 法定相続分：配偶者1/2（2,600万）、子各1/4（1,300万×2）
• 各自の相続税額：配偶者 2,600万×15%-50万=340万、子各 1,300万×15%-50万=145万
• 相続税の総額：340万+145万+145万=630万円
• 配偶者の税額軽減：1億6,000万円まで非課税 → 配偶者の税負担ゼロ
• 子2人の最終納税：630万-340万=290万円（各145万円）

強力な節税策：小規模宅地等の特例

自宅（特定居住用宅地）を相続した場合、330㎡まで評価額が80%減額されます。例えば評価額5,000万円の土地は1,000万円まで圧縮できます。

適用要件（特定居住用宅地の場合）

• 配偶者が相続→要件なし（必ず適用可）
• 同居の親族が相続→継続して居住・保有する
• 別居の子が相続（家なき子特例）→過去3年以内に本人・配偶者所有の家に住んでいない等の条件あり

相続税の節税対策：生前にできること

①生前贈与（暦年贈与）

毎年110万円以内の贈与は非課税です。ただし相続開始前7年以内（2024年改正）の贈与は相続財産に加算されます。長期的な計画が重要です。

②相続時精算課税制度（2024年改正版）

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫へ最大2,500万円まで贈与税ゼロで贈与可能。2024年からは毎年110万円の非課税枠も追加。

③生命保険の活用

「500万円 × 法定相続人数」が生命保険金の非課税枠です。例えば相続人3人なら1,500万円まで非課税。現金を生命保険に替えるだけで節税できます。

④不動産投資

現金1億円は1億円として評価されますが、不動産に換えると評価額が下がる場合があります（路線価・固定資産税評価額は時価の7〜8割程度）。ただし不動産管理の手間や流動性低下のデメリットもあります。

相続税申告の手続きと注意点

申告期限を過ぎると無申告加算税（15〜30%）・延滞税（年率最大14.6%）が発生します。複雑な遺産がある場合は早めに税理士に依頼しましょう。

よくある質問